# クオルテック（9165） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9165/disclosure/20261112575530
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9165

## 何が変わったか

第1四半期は、信頼性評価事業の案件需要増加などにより売上高と営業利益が前年同期を小幅に上回り、投資有価証券売却益も加わって四半期純利益は大きく増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

信頼性評価事業の案件需要が増加したこと、売上高の増加が研究開発費や人件費の増加を上回ったこと、投資有価証券売却益を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1031,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 経常利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- １株当たり当期純利益: 35.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":73}
- 総資産: {"value":4775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":47,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99989,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":39823,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,350,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 信頼性評価事業の案件需要が増加し、半導体関連案件やパワーサイクル試験の長期案件、環境・電気試験の案件受注が好調に推移した。研究開発費や人件費、長期案件等にかかわる費用は増加したが、売上高の増加により営業利益が増加した。四半期純利益は投資有価証券売却益により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,031百万円、通期予想は4,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,031百万円／通期予想4,600百万円、営業利益87百万円／通期予想500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は5.3％増、経常利益は3.6％増、四半期純利益は49.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は同5.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益87,005千円、経常利益85,667千円、四半期純利益83,543千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、対前期増減率は2.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金は47.00円、2027年6月期予想も47.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金47.00円と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益39,823千円」を計上。特別損失は当四半期には計上されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「－」、セグメント情報の固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「信頼性評価事業のセグメント利益は前年同期比1.6％減、微細加工事業は33.7％増、その他事業は前年同期のセグメント損失3,456千円から1,504千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期74.3％、2026年6月期73.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に信頼性評価事業の案件需要が増加し」。「半導体関連の案件受注が好調に推移」。「環境／電気試験の案件受注も好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「長期案件等にかかわる費用が増加したことから、セグメント利益は減益」。「四半期純利益は、投資有価証券売却益により83,543千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ・中東等の地政学的リスク、AI関連需要の動向、為替相場の変動等」。「主要顧客が属する自動車業界においては、引き続き電動化の動きが進んでおります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」および売上高1,031百万円、営業利益87百万円、通期売上高予想4,600百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・中東等の地政学的リスク、AI関連需要の動向、為替相場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期累計期間の報告セグメントごとの売上高、利益または損失に関する情報を変更後の区分方法により作成することは実務上困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「半導体関連の案件受注が好調に推移」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件受注が好調に推移」と記載されているが、数値化された事業指標の記載はない。」）