# クオルテック（9165） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9165/disclosure/20260806513148
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9165

## 何が変わったか

従来の2024～2027年6月期の経営目標を見直し、2030年6月期を到達点とする「新・中長期2027-2030年経営目標」を設定しました。2030年の売上高70億円以上、営業利益率15％以上を掲げ、評価装置事業、MAPプロジェクト、M&Aなどを成長の柱にします。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化と成長機会の拡大を踏まえ、2030年を見据えた企業価値最大化を目的として、見直しました。さらなる成長には設備・人員に加え、新拠点と新しい事業の柱が必要な状況が見えてまいりました。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新・中長期2027-2030年経営目標
- 計画期間: 2027年6月期～2030年6月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"46億円（2027年6月期予想。従前目標は50億円）","revised_forecast":"70億円以上（2030年6月期）","change":"not_disclosed（対象年度が異なる）","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"5億円（2027年6月期の従前目標）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10％以上（従前目標。10.5％以上から見直し）","revised_forecast":"15％以上（2030年）","change":"5ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7億円以上（2030年）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 業績動向を踏まえつつ、適切な利益還元を行いながら、株主への安定的な配当を継続する方針。対象期間：今後
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2030年までの戦略投資枠30億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 各部門のオーガニック成長6～10％、国内分析・信頼性評価サービス事業の外注市場のCAGR5～6％、エレクトロニクス分野のSAMのCAGR6％、設備投資は社内審査でCF回収期間5年の計画が見込まれるものに投資
- 重点施策: 営業強化によるシェアアップ、設備投資、設備投資、人材育成、営業強化、設備投資、営業強化による案件獲得、パワエレC活用、人材獲得、立命館大学共同研究、用途開拓、評価装置メーカーへの進化、AIのフル活用による経営進化、先端半導体パッケージに向けた新技術の開発、パワー半導体の受託事業から装置事業への進化、GeO2半導体およびバイオ事業からの撤退およびMAPプロジェクト・既存研究開発事業へのリソース集中、大阪、名古屋の拠点増設、事業提携、M＆Ａも機会を捉えて機動的に実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高50億円、営業利益率10％以上、設備能力30％以上増強、人員314人、信頼性評価事業シェア15％","revised_forecast":"26/6期実績：売上高43億円、営業利益率11.3％、設備能力17.9％増強、人員261人、信頼性評価事業シェア13.5％","change":"指標により達成・未達が混在","change_rate":"売上高86.1％、営業利益率113.0％、設備能力59.7％、人員83.1％、シェア89.7％","unit":"億円、％、人"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業環境の変化と成長機会の拡大を踏まえ、2030年を見据えた企業価値最大化を目的として、見直しました。さらなる成長には設備・人員に加え、新拠点と新しい事業の柱が必要な状況が見えてまいりました。
- 対象市場の規模: 日本国内の分析・信頼性評価サービス事業の外注市場（TAM）：2030年7,000億円、CAGR5～6％。うちエレクトロニクス分野（SAM）：2025年1,500億円、2030年2,000億円、CAGR6％。出典：外部コンサル会社の支援を得て新たに推計。
- 認識するリスク: 自動車業界の構造変化に伴う業績変動リスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）、競合他社、新規参入に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「昨年までの目標につきまして、事業環境の変化と成長機会の拡大を踏まえ、2030年を見据えた企業価値最大化を目的として、見直しました」「新・中長期2027-2030年経営目標」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年を見据えた企業価値最大化」「新・中長期2027-2030年経営目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新・中長期2027-2030年経営目標」「2030年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境の変化と成長機会の拡大を踏まえ」「さらなる成長には設備・人員に加え、新拠点と新しい事業の柱が必要な状況が見えてまいりました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「27/6期予想」「予想比＋1.3％増収達成」との記載はあるが、業績予想の修正と計画見直しを結び付ける記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「従前目標及び達成率」「新・中長期2027-2030年経営目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2030年売上70億円以上」「営業利益率15％以上」「当期純利益7億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年売上43億円」「2030年売上70億円以上」「26-30CAGR 12.9％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2026年売上43億円」「2030年売上70億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「信頼性評価事業：59億円以上」「微細加工事業：9億円以上」「その他事業：2億円以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「設備能力40％増強」「人員30％増強」「信頼性評価事業対SAMシェア3.5％」「売上対比5％を維持」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各部門オーガニック成長6～10％」「SAM…CAGR：6％」「CF回収期間5年」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「従前目標及び達成率」「26/6期実績」「27/6期予想」「達成率（見込）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「項目」「24－27/6期目標」「26/6期実績」「達成率」「27/6期予想」「達成率（見込）」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「経営目標の見直しについて」「新・中長期2027-2030年経営目標」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「（1）売上」「（2）営業利益率」「（3）設備能力」「（4）人員」「（5）シェア」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「戦略投資枠を30億円」「財務健全性」の記載はあるが、資本コストの数値・比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「今後も…適切な利益還元を行いながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続する方針です」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「戦略投資枠を30億円」「2027年6月期9億円予定」「微細加工事業…10億円以上の成長投資を検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性」「金融機関の信用維持・向上」との記載はあるが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「企業価値を高めます」「企業価値最大化」との記載はあるが、PBR・株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「GeO2半導体およびバイオ事業からの撤退およびMAPプロジェクト・既存研究開発事業へのリソース集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「MAPプロジェクト」「AI画像検査プラットフォーム『Qualap』」「2030年売上70億円以上」「戦略投資枠を30億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「TAM 2030年7,000億円」「SAM 2030年2,000億円」「今回外部コンサル会社の支援を得て新たに推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業提携、M＆Ａも機会を捉えて機動的に実施」「M&A等の非連続の成長要素に注力いたします」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「再構築フェーズ」「収穫フェーズ」「加速フェーズ」「基礎研究、要素技術開発フェーズ」「製造技術開発、量産試作フェーズ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「9億円の投資を予定」「新拠点開設も計画中」「10億円以上の成長投資を検討」「15％を目指します」」）