# クオルテック（9165） 2026年6月期　第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9165/disclosure/20260514533355
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9165

## 何が変わったか

当第3四半期累計は、車載向けなどの需要を取り込み、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期予想と配当予想は据え置いたが、米国関税、中東情勢、為替、原材料価格などの不確実性を社内で精査している。

## 会社が挙げた理由

車載業界を中心とするパワー半導体の開発需要が堅調に推移し、顧客企業の製品開発フェーズを捉えたこと。微細加工事業ではレーザ加工の量産案件や表面処理案件の受注が好調だった。営業利益は、売上高・売上総利益の増加が本社費用などの販管費増加を上回ったことによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3305,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":431,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":13.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":1.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1246,"unit":"百万円"},"信頼性評価事業":{"value":1114,"unit":"百万円"},"微細加工事業":{"value":126,"unit":"百万円"},"その他事業":{"value":4,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":405,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":404,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":271,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"75.1%"}
- 計画に対する自己評価: 各種利益が通期業績予想を上回って推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":255,"単位":"人","期中増減":"+1人"}
- 業績見通しの前提: 為替変動、原材料価格、米国関税政策、中東地域の地政学的リスクに言及。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":37,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":32.1,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":368,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 拡販体制の強化、新規事業への研究開発の推進、間接部門の効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「進捗率 75.1%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「各種利益が通期業績予想を上回って推移するも」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3Q」「合計 1,246」「信頼性評価 1,114」「微細加工 126」「その他 4」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益などの記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は当初予想を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減内容（対前年同期）」の増減要因図、「営業利益 +85（24.6％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パワー半導体の開発需要は依然として堅調」「主要顧客からの受注が好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「2.セグメント別売上高（対前年同期）」、信頼性評価「+7.0%」、微細加工「+32.6%」、その他「▲70.6%」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費：▲42」「人件費：▲28」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「その他事業は…▲70.6%減収」「バイオの医療用消耗品の信頼性試験が完了し減収」「▲8百万円の減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「為替変動や原材料価格の動向等」「米国関税の政策運営の動向」「地政学的リスクの高まり」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の記載はあるが、金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の事業環境の変化や業績進捗等により、通期業績予想の修正が必要と判断される場合」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「拡販体制強化、新規事業への研究開発を積極的に進めつつ、間接部門での効率化にも注力」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「在籍人員（人）254」「255」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「在籍人員の前期差「+1」のみ」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在籍人員（人）255」「前期差 +1」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当金額は前年と同額を計画」「2026年6月期（予想）配当額37円」「配当性向32.1%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 73.2%」は実績値。財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資 368百万円」「研究開発費 168百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年6月期 第3四半期決算説明資料」、目次「決算概要」「セグメント別売上高」「通期業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目から「Highlights」、会社概要・理念の定型頁なし」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「精査中」との記載はあるが、「差し控えたい」「未定」などの開示拒否表現はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確実性が増している」「現在社内で精査中」「修正が必要と判断される場合には、速やかに公表」」）