# ナレルグループ（9163） （開示事項の経過）株式会社ATJCの株式譲渡（子会社の異動）完了及び譲渡価額の確定、ならびに株式譲渡損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20261030561639
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

連結子会社ATJCの全株式400株をセキュアソフトへ譲渡し、ATJCが連結子会社から外れた。最終譲渡価額は1,144百万円に確定し、連結で564百万円、個別で85百万円の株式譲渡損失を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

株式譲渡契約に定める価格調整を反映して最終譲渡価額が確定したこと、およびATJCの帳簿価額と最終譲渡価額から売却関連費用を控除した金額との差額として損失を算定したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ATJCの株式譲渡（子会社の異動）完了及び譲渡価額の確定、ならびに株式譲渡損失の計上
- 発生日: 2026年10月30日（株式譲渡実行日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ATJC（提出会社の連結子会社）および株式会社ナレルグループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式譲渡契約に定める価格調整を反映した最終譲渡価額の確定、およびATJCの帳簿価額と譲渡価額等との差額
- 業績への影響額: 連結財務諸表で株式譲渡損失564百万円、個別財務諸表で関係会社株式売却損85百万円を計上する見込み。連結では非継続事業からの当期損益に含めて表示する見込み
- 計上する会計期間: 2026年10月期
- 業績予想への影響: 本株式譲渡を含む2026年10月期の連結業績への影響について、別途『2026年10月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』を公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 100.0％（400株）
- 異動後の議決権所有割合: 0％（0株）
- 今後の見通し: 2026年10月期の連結財務諸表において、株式譲渡損失564百万円をATJCの期首から株式譲渡実行日までの事業損益および関連する税効果等とともに非継続事業からの当期損益に含めて表示する見込み。非継続事業からの当期損失は309百万円となる見込み
- 続報の予定: 決算確定作業等により損失額が変動する可能性があるが、具体的な次回開示時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「株式譲渡損失564百万円を計上する見込みです」／「本株式譲渡を含む2026年10月期の連結業績への影響については、本日別途公表しております『2026年10月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「株式譲渡損失564百万円を計上する見込みです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本株式譲渡を含む2026年10月期の連結業績への影響については、本日別途公表しております『2026年10月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「株式譲渡損失564百万円を計上する見込みです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ATJCの全株式」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「上記の各損失額は現時点の見込額であり、決算確定作業等により変動する可能性があります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月期において、以下の損失を計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年10月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「譲渡先 株式会社セキュアソフト」／「当社の連結子会社である株式会社ATJC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月30日」／「最終譲渡価額 1,144百万円」／「株式譲渡損失564百万円」／「2026年10月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日別途公表しております『2026年10月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日、完了いたしました」／「現時点の見込額であり、決算確定作業等により変動する可能性があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年10月15日付『株式会社ATJCの株式譲渡（子会社の異動）に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日、完了いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算確定作業等により変動する可能性があります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです」／「これらを反映した非継続事業からの当期損失は309百万円となる見込みです」／「変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「原因についての具体的な記載は本文中にない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ATJC」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年10月15日付『株式会社ATJCの株式譲渡（子会社の異動）に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株式譲渡の完了、譲渡価額および損失の計上について記載している。」）