# ナレルグループ（9163） 2026年10月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20260605564746
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

2026年10月期第2四半期は、在籍・稼働人数の増加、契約単価の上昇、建設DX・BPOなどの付加価値領域の拡大により増収となった。一方、営業・採用体制の強化や成長領域への先行投資で前年同期比では減益だが、営業利益など利益項目は計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

建設ソリューション事業を中心とした在籍人数・稼働人数の増加、契約単価の上昇、建設DX人材派遣・BPOなど付加価値領域の拡大が増収要因。減益要因として、営業力・採用力強化に伴う人件費増加、採用費やその他原価、建設DX・職人紹介など成長領域への先行投資を挙げている。計画比では、需給調整に伴う採用運営の最適化と費用コントロールにより営業利益が計画を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12669,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":1354,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 純利益: {"value":930,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-14.5}
- 売上総利益率: {"率":"25.3%","前年同期比":"1.6ポイント低下（前年同期26.9%）"}
- 営業利益率: {"率":"10.7%","前年同期比":"2.3ポイント低下（前年同期13.0%）"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":6392,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1560,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":9.9,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":29250,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":7400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3010,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":2940,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2090,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"43.3%","売上総利益":"43.3%","営業利益":"45.0%","税引前四半期利益":"44.8%","親会社の所有者に帰属する四半期利益":"44.5%"}
- 計画に対する自己評価: 売上は計画を下回ったものの、営業利益は計画を上回って着地。利益は計画を上回って推移
- セグメント別実績: {"建設ソリューション事業":{"売上収益":{"value":11405,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1040,"unit":"百万円"},"売上収益前年同期比":"8.1%","営業利益前年同期比":"-15.9%","セグメント利益率":"9.1%","在籍人数":{"value":3840,"unit":"名"},"在籍人数前年同期比":"+346名"},"ITソリューション事業":{"売上収益":{"value":1263,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":101,"unit":"百万円"},"売上収益前年同期比":"1.7%","営業利益前年同期比":"25.9%","セグメント利益率":"8.0%","在籍人数":{"value":407,"unit":"名"},"在籍人数前年同期比":"-5名"}}
- 増減要因の内訳: {"前年同期比営業利益":{"売上収益":"+878百万円","原価人件費":"-758百万円","原価採用費":"-55百万円","原価その他":"-30百万円","販管費人件費":"-110百万円","販管費採用費":"-114百万円","その他収益・費用差異":"+8百万円"},"計画比営業利益":{"売上収益":"-860百万円","原価人件費":"+582百万円","原価採用費":"+151百万円","原価その他":"+62百万円","販管費人件費":"+172百万円","販管費採用費":"+19百万円","その他収益・費用差異":"+138百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"建設ソリューション":{"在籍人数":3840,"稼働人数":3242,"稼働率":"91.9%","契約単価":"525千円"},"ITソリューション":{"在籍人数":407,"稼働人数":344,"稼働率":"92.3%","契約単価":"531千円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":4283,"単位":"名","時点":"2025年10月末時点","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"FY2030","売上収益":"500億円","営業利益":"50億円","営業利益率":"10%","CAGR":"15.0%","ROE":"20%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"FY30 20%以上","実績":"FY25 14.9%、FY26予想14.0%"},"自己資本比率":{"実績":"61.1%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"115円","中間":"55円","期末":"60円"}
- 配当性向: FY23 45.3%、FY24 43.1%、FY25 48.2%、FY26予想48.1%
- 自己株式取得: 株価水準・財務状況・M&A資金需要等を勘案し、機動的な自己株式取得や消却を検討
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"建設投資額":"2026年度80兆円超の予測","建設技能工不足":"2040年最大87.4万人不足","建設技術者不足":"2040年最大4.7万人不足","建設DX市場規模":"2024年度586億円、2030年度1,250億円","建設人材サービス市場成長率":"年率約7%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SkymatiX社・Arent社との戦略的業務提携による実装型建設DXモデルの推進、地域金融機関・大手損保との連携による職人紹介事業の拡大、BRANU社との業務提携、『職人スカウト』の拡販（2026年7月1日サービス開始予定）、コーポレートDX推進部の新設（2026年6月1日付）、基幹システムのリプレイス（2026年7月稼働予定）、資格取得支援、メンター・メンティー制度、社内交流会・社内サークル・社内動画配信の拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益43.3%、売上総利益43.3%、営業利益45.0%、税引前四半期利益44.8%、親会社の所有者に帰属する四半期利益44.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上は計画を下回ったものの、需給調整の進捗に応じた採用運営および費用コントロールにより、営業利益は計画を上回って着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY26 2Qの売上高6,392百万円、売上総利益1,560百万円、営業利益630百万円、営業利益率9.9%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」などの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益減少の要因と位置づけ、営業利益増減分析の図に売上収益、人件費、採用費、その他原価などの金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「在籍人数・稼働人数の増加および契約単価の上昇」「需要回復･営業強化により改善に向けた動きが継続」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「建設ソリューション売上収益11,405百万円、営業利益1,040百万円、ITソリューション売上収益1,263百万円、営業利益101百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原価人件費△758百万円、採用費△55百万円、その他原価△30百万円、販管費人件費△110百万円、採用費△114百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△180百万円。営業利益減少の要因として原価・販管費の各項目を金額表示。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に向けてさらなる改善を目指す」「今後は投資効果の顕在化を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY30目標として売上収益500億円、営業利益50億円、ROE20%を掲載し、FY25実績・FY26予想も併記。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「BRANU社との業務提携、コーポレートDX推進部新設、基幹システムリプレイスなど。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIとして在籍人数、稼働人数、稼働率、採用人数、退職人数、退職率、契約単価を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「建設ソリューション在籍人数は前年同期比+346名、ITソリューション在籍人数は△5名、建設ソリューション退職率は2Q33.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「在籍人数･稼働人数･稼働率」および「契約単価」のKPIページを掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数（連結）4,283名、建設ソリューション在籍人数3,840名、ITソリューション在籍人数407名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設DX市場規模は2024年度586億円、2030年度1,250億円。技術者派遣企業群との比較として売上高成長率15.9%、営業利益率13.3%を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「FY26年間配当予想115円（中間55円、期末60円）。「高水準の配当性向を維持」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得や消却を検討」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY30にROE20%以上を目指す。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年10月期 第2四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、KPI、成長施策をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要、組織体制、グループ事業全体像を掲載。一方、前半は業績ハイライトと主要KPI。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を達成」「計画を上回って着地」とする一方、「投資効果の顕在化を見込む」「2026年7月稼働予定」「目指す」と記載。」）