# ナレルグループ（9163） 2026年10月期　第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20260605564739
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比7.4％増加した一方、営業利益は11.8％減少しました。売上は伸びましたが、営業力・採用力の強化や成長領域への投資により費用が増え、利益は減少しています。

## 会社が挙げた理由

技術者の在籍人数・稼働人数が前年同期を上回り、契約単価も上昇したため売上収益が増加しました。一方、営業力・採用力の強化に向けた人材投資や成長領域への先行投資を継続したことで費用が増加し、営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":12669,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":1354,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- １株当たり当期純利益: 106.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.1,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":24366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14892,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1210271,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-125405,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1021106,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4886124,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29250,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"営業利益":{"value":3010,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":2940,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":115,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177988,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8753889,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":31,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 技術者の在籍人数・稼働人数が前年同期を上回り、契約単価も上昇したことで売上収益が増加した。一方、営業力・採用力強化に向けた人材投資や成長領域への先行投資により費用が増加し、営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期の売上収益は「12,669 百万円」、通期予想は「29,250 百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期「1,354 百万円」、通期予想「3,010 百万円」です。売上収益は中間期「12,669 百万円」、通期予想「29,250 百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「7.4％増加」、営業利益は「11.8％減少」、税引前中間利益は「12.2％減少」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「14.5％減少」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前年同期比「7.4％増加」、営業利益は「11.8％減少」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,354 百万円」、税引前利益「1,318 百万円」、親会社の所有者に帰属する中間利益「930 百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,010 百万円」「6.5％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当は「115.00」、2026年10月期予想も「115.00」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設ソリューションのセグメント利益は「15.9％減少」、ITソリューションは「25.9％増加」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上収益「12,669 百万円」、営業利益「1,354 百万円」、前年同期の売上収益「11,790 百万円」、営業利益「1,535 百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期「61.1％」、前期末「58.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,210,271千円」、前年中間期「1,466,532千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「技術者の契約単価も上昇したことから」、また「人材投資や、成長領域への先行投資を継続したことにより費用が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設ソリューションでは在籍人数「3,840人」、月次平均稼働人数「3,301人」、稼働率「91.6％」、契約単価「522千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制の強化や配置最適化」、「機動的な採用運営」、「業務改革やＤＸ推進施策に加え、ＡＩ活用推進等による業務効率化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は12,669,193千円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年４月30日」、売上収益は「12,669 百万円」「7.4」、営業利益は「1,354 百万円」「△11.8」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や為替動向に加え、中東情勢等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格・資材価格への影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「会計方針の変更　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在籍人数は3,840人」、「月次平均稼働人数は3,301人」、「月次平均稼働率は91.6％」、「月次平均契約単価についても522千円」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Change and Growth 2030』に基づき、中長期的な成長に向けた各種施策を推進しております。」」）