# ナレルグループ（9163） 2026年10月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20260306577679
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比で増加した一方、営業利益・税引前利益・純利益は減少した。採用投資や営業体制強化による人件費・採用費の増加が利益を押し下げたが、会社は将来の成長に向けた先行投資と説明している。

## 会社が挙げた理由

採用投資の前倒し実行と、営業体制強化に伴う人件費の増加が主因。人材紹介会社、自社採用メディア、ダイレクトリクルーティングなどへの投資により採用費も増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6276,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":724,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 売上総利益率: 26.2%、前年同期比の増減ポイントは明示なし
- 営業利益率: 11.5%、前年同期比の増減ポイントは明示なし
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上収益6,276百万円、営業利益724百万円、税引前四半期利益704百万円、親会社所有者帰属四半期利益497百万円
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":29250,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":7400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3010,"unit":"百万円"},"税引前当期利益":{"value":2940,"unit":"百万円"},"親会社所有者帰属当期利益":{"value":2090,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"21.5%","売上総利益":"22.2%","営業利益":"24.1%","税引前当期利益":"24.0%","親会社所有者帰属当期利益":"23.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"建設ソリューション事業":{"売上収益":{"value":5650,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"セグメント利益率":"10.4%"},"ITソリューション事業":{"売上収益":{"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7},"セグメント利益率":"4.5%"}}
- 増減要因の内訳: {"前年同期比":{"売上収益":"+384百万円","人件費（原価）":"-349百万円","採用費（原価）":"-59百万円","その他原価":"-17百万円","人件費（販管費）":"-69百万円","採用費（販管費）":"0百万円","その他収益・費用差異":"-66百万円"},"計画比":{"売上収益":"-186百万円","人件費（原価）":"+157百万円","採用費（原価）":"+59百万円","その他原価":"+25百万円","人件費（販管費）":"+76百万円","採用費（販管費）":"+5百万円","その他収益・費用差異":"+81百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 建設・ITソリューションの在籍人数、稼働人数、稼働率、契約単価を掲載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":4283,"unit":"名","時点":"2025年10月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"FY2030","売上収益":"500億円","営業利益":"50億円","営業利益率":"10%","CAGR":"15.0%","ROE":"20%"}
- 財務目標: {"ROE":"FY2030に20%以上"}
- 年間配当: {"年間":{"value":115,"unit":"円"},"中間":{"value":55,"unit":"円"},"期末":{"value":60,"unit":"円"}}
- 配当性向: 48.1%（FY2025実績）
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得や消却を検討。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 建設投資額：2026年度80兆円超予測、建設現場DX市場規模：2024年度586億円、2030年度1,250億円、建設人材サービス市場：年率約7%成長見込み、市場シェア：not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: スカイマティクス社との戦略的業務提携、Arent社との戦略的業務提携、建設領域特化型IT部隊の新設、BPO事業の立ち上げ、ダイレクトリクルーティングサービス『職人スカウト』、専門工事会社向け技術者派遣事業、案件と人材の自動マッチングシステム導入、AIロールプレイング導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益21.5%、売上総利益22.2%、営業利益24.1%、税引前当期利益24.0%、親会社所有者帰属当期利益23.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益『計画比 △2.9%』、営業利益『計画比 +42.6%』、税引前四半期利益『計画比 +43.9%』、四半期利益『計画比 +35.5%』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2026年10月期 1Q実績』として売上収益6,276百万円、営業利益724百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益減少の要因と位置づけ（前年1Q実績比）』および『営業利益増減分析（対当期1Q計画比）』の図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『採用投資の前倒し実行』『営業体制強化による人件費増加が主因』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「建設ソリューション事業は売上収益5,650百万円・営業利益589百万円、ITソリューション事業は625百万円・28百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「前年同期比の要因として人件費△349百万円、採用費△59百万円、その他原価△17百万円などを記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△176百万円。要因として人件費△349百万円、採用費△59百万円などを記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『上期中に92%台回復を目指す』『下期に向けて改善を見込む』『今後は投資効果の顕在化を見込む』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY2030目標として売上収益500億円、営業利益50億円、ROE20%を記載し、FY2025実績・FY2026予想と対比」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『スカイマティクス社との戦略的業務提携』『Arent社との戦略的業務提携』『建設領域特化型IT部隊の新設』『職人スカウトの開始』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要KPIとして在籍人数・稼働人数・稼働率、採用人数・退職人数・退職率、契約単価を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「建設ソリューションの退職率は1Q32.8%、2025年10月期実績31.1%。稼働率について『一時的に低下傾向』と記載」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『主要KPI：在籍人数・稼働人数・稼働率』『主要KPI：契約単価』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数（連結）4,283名』『建設ソリューション在籍人数3,650名』『ITソリューション在籍人数426名』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設現場DX市場規模は2024年度586億円、2030年度1,250億円。建設人材サービス市場は年率約7%で成長と記載」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当予想115円、FY2025配当性向48.1%、FY2030 ROE20%以上を記載」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『機動的な自己株式取得や消却を検討』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『中期経営計画の最終年度（FY30）において、ROE 20%以上を目指す』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2026年10月期 第1四半期決算説明資料』、業績・KPI・重点施策のスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Chapter 05に『会社概要』『グループ事業全体像』を掲載し、Chapter 02〜04では業績・KPI・重点施策を説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『今後は投資効果の顕在化を見込む』『上期中に92%台回復を目指す』『自己株式取得や消却を検討』」）