# ナレルグループ（9163） 2026年10月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20260306577673
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

第1四半期は、技術者の在籍・稼働人数や契約単価の上昇により売上収益が前年同期比6.5％増加した。一方、採用・営業体制の強化に伴う人材投資や待機コストの発生により、営業利益は19.6％減少した。

## 会社が挙げた理由

在籍人数・稼働人数が前年同期を上回り、契約単価も上昇したため売上収益が増加した。一方、採用が進む中で営業体制を強化したことによる人材投資等の費用増加と、需給バランスの調整局面で発生した待機コストにより営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":6276,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":724,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 経常利益: {"value":704,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- １株当たり当期純利益: 56.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":24345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":374098,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141077,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-745764,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4309620,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29250,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"営業利益":{"value":3010,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":2940,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":115,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設ソリューション":{"value":5650990,"unit":"千円","yoy_pct":7.2},"ITソリューション":{"value":625527,"unit":"千円","yoy_pct":1.1}}
- セグメント別利益: {"建設ソリューション":{"value":589817,"unit":"千円","yoy_pct":-21},"ITソリューション":{"value":28165,"unit":"千円","yoy_pct":-31.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88111,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8,750,349株
- 期末自己株式数: 31株
- 業績の増減要因: 技術者の在籍人数・稼働人数が前年同期を上回り、契約単価も上昇したことで売上収益は増加した。一方、営業体制・採用力強化に向けた人材投資等による費用増加と、需給バランスの調整局面で発生した待機コストにより営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上収益は6,276百万円、通期予想は29,250百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上収益は6,276百万円、営業利益は724百万円、通期予想は売上収益29,250百万円、営業利益3,010百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比6.5％増、営業利益は同19.6％減、税引前利益は同20.2％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同23.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年10月期第1四半期の売上収益は6,276百万円（6.5％増）、営業利益は724百万円（19.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益724百万円、税引前四半期利益704百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益497百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,010百万円、対前期増減率は6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当金は115.00円、2026年10月期予想も115.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設ソリューションのセグメント利益は21.0％減、ITソリューションのセグメント利益は31.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上収益、営業利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末59.4％、前期末58.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは374,098千円（前年同期は148,637千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業力・採用力強化に向けた人材投資等を実施したことにより費用が増加」「一定の待機コストが発生いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設ソリューションでは在籍人数3,650人、稼働率91.3％、契約単価520千円、ITソリューションでは在籍人数426人、稼働率90.0％、契約単価526千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続、米国の政策動向や地政学リスク」等、自社施策として「４つの成長戦略」「営業力・採用力強化に向けた人材投資等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ニーズは今後も高まっていくものと見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月１日～2026年１月31日」とされ、売上収益6,276百万円、営業利益724百万円、通期営業利益予想3,010百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の金利動向」「物価上昇の継続」「米国の政策動向」「地政学リスク」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年10月期第1四半期について、前年同期比の売上収益・利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」および「会計方針の変更　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設ソリューションの在籍人数3,650人、稼働率91.3％、契約単価520千円、ITソリューションの在籍人数426人、稼働率90.0％、契約単価526千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月に公表した中期経営計画『Change and Growth 2030』の初年度を迎え」「当期を含む２年間（2026年10月期～2027年10月期）は成長投資を優先する基盤構築期間」。」）