# ナレルグループ（9163） 2025年10月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20251211518212
種別: 決算
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

2025年10月期は、技術者の在籍・稼働人数と契約単価の上昇により売上収益が11.8％増えた一方、採用費や人員増による費用増で営業利益は9.1％減りました。2026年10月期は、売上収益21.1％増、営業利益6.5％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

技術者の在籍人数と稼働人数が伸長し、契約単価も上昇したため増収となりました。一方、技術者の採用を積極的に進めたことによる採用費の増加や、営業・採用部門の人員増加により、原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したため営業減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":24158,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":2827,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 経常利益: {"value":2758,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2086,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- １株当たり当期純利益: 238.74円
- 売上高営業利益率: 11.7
- 自己資本比率: {"当期末":"58.9%","前期末":"56.9%"}
- 総資産: {"value":24562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14478,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2298,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1923,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4822,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29250,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"営業利益":{"value":3010,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":2940,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"純利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":115,"change":5,"change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 48.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":285199,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":38905,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"一般社団法人全国建設人材協会"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8,749,349株
- 期末自己株式数: 31株
- 業績の増減要因: 技術者の在籍人数・稼働人数の伸長と契約単価の上昇により増収。採用費や営業・採用部門の人員増加により原価、販売費及び一般管理費が増加し減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年10月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年10月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前期比11.8％増」、営業利益は「同9.1％減」、税引前当期利益は「同9.8％減」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「同4.6％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年10月期の売上収益は24,158百万円、営業利益は2,827百万円で、対前年同期増減率はそれぞれ11.8％増、9.1％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,827百万円、税引前利益2,758百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,086百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年10月期の営業利益予想は「3,010百万円（前期比6.5％増）」、2025年10月期実績は2,827百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年10月期の年間配当は「110.00」、2026年10月期予想は「115.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年10月期の「配当性向（連結）48.2％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益段階には「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」が記載されていますが、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 38,905」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設ソリューションのセグメント利益は「同13.8％減」、ITソリューションは「同8.4％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2025年10月期「11.7％」、2024年10月期「14.4％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年10月期「58.9％」、2024年10月期「56.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年10月期「2,298百万円」、2024年10月期「2,310百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「技術者の採用を積極的に推進したことによる採用費増加、営業・採用部門の人員増加に努めたことなどから、原価ならびに販売費及び一般管理費が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設ソリューションでは在籍人数3,687人、平均稼働率92.6％、月次平均契約単価519千円、ITソリューションでは在籍人数430人、平均稼働率92.2％、月次平均契約単価524千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「公共投資の底堅い推移」「人手不足は依然として深刻」とし、自社施策として「営業・採用・キャリアデザインの各プロセスの機能強化」「建設DX支援など新規サービスの展開を加速」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上収益は24,158,934千円となりました」とする一方、「営業利益3,010百万円（前期比6.5％増）を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2024年11月１日～2025年10月31日」、実績として売上収益24,158百万円、営業利益2,827百万円、予想として売上収益29,250百万円、営業利益3,010百万円が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」に留意が必要と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績について「前連結会計年度比11.8％増」「同9.1％減」と前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）一般社団法人全国建設人材協会」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では売上収益、セグメント利益、技術者数、稼働率、契約単価などが記載されていますが、受注高・受注残高の項目は確認できません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設ソリューションの在籍人数3,687人、平均稼働率92.6％、月次平均契約単価519千円、ITソリューションの在籍人数430人、平均稼働率92.2％、月次平均契約単価524千円と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年10月期につきましては、５か年の中期経営計画の初年度として、成長基盤の構築を推進していきます。」と記載されています。」）