# ナレルグループ（9163） 2025年10月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20250910555694
種別: 決算
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

2025年10月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比13.4％増、営業利益は5.2％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の110円から115円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

建設ソリューション事業とITソリューション事業の技術者の稼働人数が伸びたことが増収に寄与しました。積極的な採用投資や営業・採用部門の人員強化で費用は増加しましたが、増収効果により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年7月31日
- 売上高: {"value":17926,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":2261,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 経常利益: {"value":2207,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1598,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- １株当たり当期純利益: 182.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.8,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":23410,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1477786,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-173716,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1669370,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4279417,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25650,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":3220,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":2330,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":115,"change":5,"change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":210501,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"一般社団法人全国建設人材協会"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8749349
- 期末自己株式数: 31
- 業績の増減要因: 建設ソリューション事業・ITソリューション事業ともに技術者の稼働人数が伸長。積極的な採用投資や営業・採用部門の人員強化で原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したが、増収効果により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上収益は17,926百万円、通期予想は25,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は2,261百万円、通期予想は3,310百万円。売上収益は17,926百万円、通期予想は25,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比13.4％増、営業利益は5.2％増、税引前利益は4.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益17,926百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益2,261百万円（同5.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,261,518千円、税引前四半期利益2,207,370千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,598,621千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,310百万円、対前期増減率6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年10月期の年間配当金110.00円、2025年10月期予想115.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業、会計方針の変更、セグメント情報、1株当たり利益、重要な後発事象が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設ソリューションのセグメント利益は前年同期比1.4％増、ITソリューションは同1.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益17,926,756千円・営業利益2,261,518千円、前年同期の売上収益15,801,556千円・営業利益2,149,142千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年10月期第3四半期59.8％、2024年10月期56.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,477,786千円、前年同期1,012,129千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設ソリューション事業・ＩＴソリューション事業ともに技術者の稼働人数が伸長したことから」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設ソリューションの月次平均稼働人数3,096人、月次平均契約単価519千円、ITソリューションの月次平均稼働人数360人、月次平均契約単価523千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」および「営業や採用の機能強化」「技術者の育成支援」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2024年11月１日～2025年７月31日）」および売上収益17,926,756千円、営業利益2,261,518千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」と記載される一方、売上収益について「前年同期比13.4％増加」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）一般社団法人全国建設人材協会」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では技術者の在籍人数、稼働人数、稼働率、契約単価等が示されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在籍人数は3,599人」「月次平均稼働人数は3,096人」「月次平均稼働率は93.3％」「月次平均契約単価は519千円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では2025年10月期の連結業績予想の変更有無が説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）