# ナレルグループ（9163） 2025年10月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20250312592719
種別: 決算
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

2025年10月期第1四半期は、売上収益が前年同期比18.2％増、営業利益が20.9％増、親会社所有者帰属利益が25.9％増となった。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

建設ソリューション事業とITソリューション事業の技術者の在籍人数・稼働人数が伸長し、技術者の契約単価も上昇した。営業利益は、人材採用による販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果が大きかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":5892,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 経常利益: {"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- １株当たり当期純利益: 74.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.7,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":23056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":148637,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34479,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-720569,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4038306,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25650,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":3220,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":2330,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":115,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73144,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"一般社団法人全国建設人材協会"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8,740,165株
- 期末自己株式数: 31株
- 業績の増減要因: 技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したため売上収益が増加した。営業利益は、積極的な人材採用による販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果が大きかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は5,892百万円、通期予想は25,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は900百万円、通期予想は3,310百万円。売上収益は第1四半期5,892百万円、通期予想25,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益18.2％増、営業利益20.9％増、税引前利益20.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益25.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益5,892百万円、前年同期比18.2％増。営業利益900百万円、同20.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益900,398千円、税引前四半期利益883,656千円、四半期利益649,976千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,310百万円、対前期増減率6.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年10月期の年間配当金110.00円、2025年10月期予想115.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設ソリューションは売上収益18.8％増、セグメント利益20.8％増。ITソリューションは売上収益13.0％増、セグメント利益9.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年10月期第1四半期58.7％、2024年10月期56.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当第1四半期は「営業活動の結果、獲得した資金は148,637千円」、前年同期は「70,056千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇したことから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設ソリューションの在籍人数3,273人、稼働率95.4％、契約単価516千円。ITソリューションの在籍人数411人、稼働率93.3％、契約単価517千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「公共投資の底堅い推移」「建設業における人手不足」を記載し、自社施策として「技術者の育成支援」「派遣領域の拡大」「営業力とエンジニアの技術力を高める」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「業績予想数値は、本日現在において入手可能な情報に基づき判断したもの」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年11月1日から2025年1月31日。売上収益5,892百万円、営業利益900百万円、前年同期比18.2％増・20.9％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「更なる物価上昇」「アメリカの今後の政策動向」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設ソリューションの在籍人数3,273人、月次平均稼働率95.4％、月次平均契約単価516千円。ITソリューションの在籍人数411人、稼働率93.3％、契約単価517千円。」）