# ナレルグループ（9163） 2024年10月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20241202533295
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

2024年10月期は、技術者の在籍・稼働人数の増加と契約単価の上昇により、売上収益と営業利益が前年同期を上回った。2025年10月期は増収増益を見込み、年間配当予想も115円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

技術者の在籍人数と稼働人数が伸長し、技術者の契約単価も上昇したため。営業や採用スタッフの増員による人件費増加などで販売費及び一般管理費は増加したが、増収効果が大きかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年10月31日
- 売上高: {"value":21608,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":3110,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 経常利益: {"value":3059,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2187,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- １株当たり当期純利益: 255.16円
- 売上高営業利益率: 14.4％
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":23617,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13440,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2310,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1870,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4516,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25650,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"営業利益":{"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":3220,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":2330,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":115,"change":5,"change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年10月期":43.1,"2025年10月期予想":43}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":261372,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,721,665株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇した。営業や採用スタッフの増員による人件費増加などで販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果が大きかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年10月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は「前連結会計年度比20.1％増」、営業利益は「同26.0％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「同25.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益21,608百万円（20.1％増）、営業利益3,110百万円（26.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,110百万円、税引前利益3,059百万円、当期利益2,187百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2025年10月期の連結業績予想として売上収益25,650百万円、営業利益3,310百万円などが記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2024年10月期実績110.00円、2025年10月期予想115.00円が記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年10月期営業利益予想は「3,310百万円（前期比6.4％増）」、2024年10月期実績は3,110百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年10月期「合計110.00」、2025年10月期（予想）「合計115.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）43.1％」「2025年10月期（予想）43.0％」の記載がある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業利益3,110,968千円、金融収益910千円、金融費用△52,282千円、税引前当期利益3,059,596千円を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記事項の目次および主な注記に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設ソリューションは売上収益20.6％増、セグメント利益15.8％増。ITソリューションは売上収益17.4％増、セグメント利益30.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2024年10月期14.4％、2023年10月期13.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年10月期56.9％、2023年10月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年10月期2,310百万円、2023年10月期2,314百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者の在籍人数と稼働人数が伸長したことに加え、技術者の契約単価も上昇した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設ソリューションの在籍技術者数3,239人、平均稼働率94.2％、月次平均契約単価510千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公共投資の底堅い推移」「人手不足の問題」と、「技術者の採用強化」「営業体制の強化」「技術者のキャリアデザイン支援」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は21,608,643千円となりました」とする一方、「底堅い需要が見込まれています」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年11月1日～2024年10月31日」、各業績について金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人材獲得競争は激化しており」「技術者の退職率の改善は喫緊の課題」「建設業における人手不足は深刻さを増しており」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件の受注を進めました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建設ソリューションの在籍技術者数3,239人、平均稼働率94.2％、月次平均契約単価510千円、ITソリューションの在籍技術者数404人など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な成長実現に向けて礎を築く期間」とし、「中期経営計画の策定を進めてまいります」と記載している。」）