# ナレルグループ（9163） 2024年10月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20240730557848
種別: 決算
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

2024年10月期第3四半期累計の売上収益は前年同期比21.0％増、営業利益は17.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

人材採用の強化により在籍人数が増加し、顧客ニーズに応じて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。また、単価交渉を含む積極的な営業活動により派遣単価が向上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":15801556,"unit":"千円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":2149142,"unit":"千円","yoy_pct":17.7}
- 経常利益: {"value":2112382,"unit":"千円","yoy_pct":18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1488924,"unit":"千円","yoy_pct":20.9}
- １株当たり当期純利益: 174.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":22013176,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12707523,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1012129,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6213,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1666626,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3422512,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21830,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":2770,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":1920,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":110,"change":15,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設ソリューション":{"value":14136019,"unit":"千円","yoy_pct":21.3},"ITソリューション":{"value":1685326,"unit":"千円","yoy_pct":18.9}}
- セグメント別利益: {"建設ソリューション":{"value":1793453,"unit":"千円","yoy_pct":6.7},"ITソリューション":{"value":114229,"unit":"千円","yoy_pct":52.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":196463,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8,673,804株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 人材採用・教育の強化により技術者の在籍人数・稼働人数が増加し、顧客ニーズに応じた人材派遣が増加しました。積極的な営業活動により派遣単価も向上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は21,830百万円、第3四半期累計実績は15,801百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計2,149百万円、通期予想2,770百万円です。売上収益は第3四半期累計15,801百万円、通期予想21,830百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益21.0％増、営業利益17.7％増、税引前利益18.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益20.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益15,801百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益2,149百万円（同17.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,149,142千円、税引前四半期利益2,112,382千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,488,924千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,770百万円、対前期増減率は12.2％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期の年間配当金は95.00円、2024年10月期予想は110.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設ソリューションは売上収益21.3％増・セグメント利益6.7％増、ITソリューションは売上収益18.9％増・セグメント利益52.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益15,801,556千円・営業利益2,149,142千円、前年同期の売上収益13,064,283千円・営業利益1,826,050千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年10月期第3四半期57.7％、2023年10月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,012,129千円、前年同期は1,200,923千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材採用強化を推進し、在籍人数が増加しました。また、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「在籍人数・稼働人数が増加しました」「派遣単価が向上し業績に寄与しております」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内建設需要は堅調に推移」とする一方、「人材採用・教育の強化」「積極的な営業活動」に取り組んだと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年11月1日～2024年7月31日」、売上収益15,801百万円、営業利益2,149百万円などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスク」「建築資材の急騰などの懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年7月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、…平均株価を期中平均株価とみなして算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「在籍人数・稼働人数が増加しました」と記載されていますが、人数の数値は記載されていません。」）