# ナレルグループ（9163） 2024年10月期　第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20240606523224
種別: 決算
開示日: 2024-06-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

2024年10月期第2四半期累計の売上収益は前年同期比22.9％増、営業利益は26.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は110円です。

## 会社が挙げた理由

人材採用を強化したことで在籍人数が増加し、顧客ニーズに応じて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。また、単価交渉を含む積極的な営業活動により派遣単価が向上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":10202,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 経常利益: {"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- １株当たり当期純利益: 108.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":22083,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12484,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":889967,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18183,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1101518,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3889854,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21830,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":2770,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":1920,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130639,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8,592,934株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 人材採用強化による在籍人数・稼働人数の増加、顧客ニーズへの対応、積極的な営業活動による派遣単価の向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上収益は10,202百万円、通期予想は21,830百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は1,333百万円、通期予想は2,770百万円。売上収益は10,202百万円、通期予想は21,830百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比22.9％増、営業利益は同26.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益10,202百万円、前年同期比22.9％増。営業利益1,333百万円、同26.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,333百万円、税引前四半期利益1,310百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益923百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,770百万円、対前期増減率12.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年10月期の年間配当金は95.00円、2024年10月期予想は110.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設ソリューションは売上収益23.1％増、セグメント利益15.1％増。ITソリューションは売上収益21.8％増、セグメント利益80.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益10,202百万円・営業利益1,333百万円、前年同期は売上収益8,299百万円・営業利益1,050百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第2四半期末56.5％、前連結会計年度末54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期889,967千円、前年同期1,139,090千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「在籍人数が増加しました。また、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「在籍人数・稼働人数が増加」「派遣単価が向上」と記載されているが、増加人数や寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内建設需要は堅調に推移」、自社施策として「人材採用強化」「積極的な営業活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は10,202,241千円となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年11月1日～2024年4月30日」、売上収益10,202百万円、営業利益1,333百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクの影響など、先行きの不透明な状況は継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2023年11月1日至2024年4月30日」、前年同期は「自2022年11月1日至2023年4月30日」と記載され、対前年同四半期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「在籍人数が増加」「稼働人数も増加」と記載されているが、具体的な人数は記載されていない。」）