# ナレルグループ（9163） 2023年10月期　決算短信［ＩＦＲＳ］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20231207500116
種別: 決算
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

2023年10月期は、売上収益・営業利益・税引前利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。2024年10月期も増収増益を見込んでおり、年間配当予想は前期実績の95円から110円に増える。

## 会社が挙げた理由

技術者人材の採用・教育強化により在籍人数と稼働人数が増加した。建設ソリューションでは積極的な営業活動により派遣単価と稼働率が向上し、ITソリューションでもエンジニアの在籍人数・稼働人数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年10月31日
- 売上高: {"value":17994,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":2469,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":2475,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1741,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- １株当たり当期純利益: 209.88円
- 売上高営業利益率: 13.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1%","前期末":"49.3%"}
- 総資産: {"value":22505,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12177,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2314,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-536,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4083,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21830,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"営業利益":{"value":2770,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"純利益":{"value":1920,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":110,"change":15,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年10月期":"45.3%","2024年10月期予想":"48.3%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設ソリューション":{"value":16044957,"unit":"千円","yoy_pct":23.1},"ITソリューション":{"value":1954123,"unit":"千円","yoy_pct":29.4}}
- セグメント別利益: {"建設ソリューション":{"value":2250835,"unit":"千円","yoy_pct":24.2},"ITソリューション":{"value":113352,"unit":"千円","yoy_pct":6.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":244626,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"-"},"除外":{"会社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8426130,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 技術者人材の採用・教育強化により在籍人数・稼働人数が増加。建設ソリューションでは派遣単価・稼働率が向上し、ITソリューションではエンジニアの在籍人数・稼働人数が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年10月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、対象期間は「2022年11月１日～2023年10月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績が「2023年10月期」として示され、四半期累計の実績値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増)、営業利益は2,469,161千円（同21.1％増)、税引前当期利益は2,475,904千円（同33.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,741,337千円（同40.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年10月期の売上収益は「23.8」%増、営業利益は「21.1」%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,469,161千円」、税引前当期利益「2,475,904千円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「1,741,337千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年10月期の営業利益は「2,469百万円」、2024年10月期の通期予想は「2,770百万円（前期比12.2％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当状況で「2023年10月期」は合計「95.00円」、「2024年10月期(予想)」は合計「110.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）45.3%」および予想「48.3%」が記載されているが、方針としての目標値は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「減損損失」は当期「-」、セグメント情報でも当期の「減損損失」は全項目「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設ソリューションは売上収益「23.1％増」、セグメント利益「24.2％増」、ITソリューションは売上収益「29.4％増」、セグメント利益「6.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上収益営業利益率は「2023年10月期 13.7」、2022年10月期「14.0」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態で「2023年10月期 54.1%」、「2022年10月期 49.3%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,314百万円」、前期「1,553百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「技術者人材の採用・教育の強化に取組んだことにより、技術者の在籍人数・稼働人数が増加」「顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「建設ソリューションで在籍人数「20.4％増」、稼働人数「22.3％増」、一人あたり契約単価「3.4％増」、稼働率「0.7pt上昇」、ITソリューションで在籍人数「29.1％増」、稼働人数「39.7％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内建設需要は堅調に推移」、自社施策として「事業成長のための人材採用強化を推進」「単価交渉を含めた積極的な営業活動が奏功」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は17,994,881千円」と実績を断定する一方、「建設市場は底堅い需要が見込まれております」「業績予想は…見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年11月１日～2023年10月31日」、売上収益「17,994百万円（23.8％増）」、営業利益「2,469百万円（21.1％増）」などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料やエネルギー価格の世界的な高騰」「欧米における金融引き締め」「2024年４月の時間外労働上限規制の適用開始等の法規制強化」「技術者の安定確保が喫緊の課題」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績で2023年10月期と2022年10月期の売上収益・営業利益等が併記されている。また、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在籍人数は前連結会計年度比20.4％増、稼働人数は同22.3％増」「一人あたり契約単価は前連結会計年度比3.4％増、稼働率…は同0.7pt上昇」。」）