# ナレルグループ（9163） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20230710519922
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場に伴う公募・売出しなどにより、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号は筆頭株主でなくなり、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.は主要株主でなくなった。一方、株式会社村松屋商店が筆頭株主となった。

## 会社が挙げた理由

新規上場に伴う公募株式の発行で発行済株式総数が増加したこと、ならびに投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.による株式の売出しと、オーバーアロットメントによる売出しのための大和証券株式会社への株式貸出しによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年7月21日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ナレルグループ、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.、株式会社村松屋商店
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式（東京証券取引所への新規上場に伴う公募・売出し及びオーバーアロットメントによる貸出し）
- 原因: 2023年7月21日付の当社普通株式の東京証券取引所への新規上場に伴う公募株式の発行による発行済株式総数の増加、並びに投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.による当社普通株式の売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための大和証券株式会社への当社普通株式の貸出し
- 業績への影響額: 業績への影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号：34,302個（3,430,255株）、41.57％、第1位（2023年6月19日現在）；AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.：11,730個（1,173,076株）、14.21％、第3位（2023年6月19日現在）；株式会社村松屋商店：29,526個（2,952,630株）、35.78％、第2位（2023年6月19日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号：8,952個（895,255株）、10.65％、第2位（2023年7月21日現在）；AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.：3,061個（306,176株）、3.64％、第3位（2023年7月21日現在）；株式会社村松屋商店：29,526個（2,952,630株）、35.14％、第1位（2023年7月21日現在）
- 今後の見通し: 今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年７月 21 日付けで、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号」「AP Cayman Partners Ⅲ, L.P.」「株式会社村松屋商店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023 年６月 19 日現在）」「異動後（2023 年７月 21 日現在）」及び各議決権数・割合の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023 年７月 21 日付けで…異動がありました」及び異動後の議決権数・割合」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「該当することとなりました」「業績への影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号及びAP Cayman Partners Ⅲ, L.P.による当社普通株式の売出し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」及び各株主の「議決権の数（所有株式数）」の記載」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延・訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社普通株式の東京証券取引所への新規上場に伴う…」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）