# ナレルグループ（9163） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20230707519139
種別: 決算
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

2023年10月期第2四半期累計の連結業績を公表し、通期予想を示した。売上収益や最終利益は前年同期を上回った一方、営業利益は小幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

人材採用の強化により技術者の在籍人数・稼働人数が増加した。営業利益については、技術者の採用費や技術者以外の人件費の増加が影響したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":8299,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 経常利益: {"value":1024,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":722,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- １株当たり当期純利益: 87円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.7,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":20722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1139090,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":90053,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-457554,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3055381,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17482,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":2162,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":2111,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"純利益":{"value":1485,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":90,"change":90,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127977,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 単元株制度を採用し、譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を3,500万株から3,300万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,252,630株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 事業成長のための人材採用強化により技術者の在籍人数が増加し、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は「8,299 百万円」、通期予想は「17,482 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「1,050 百万円」、通期予想は「2,162 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同四半期増減率 21.8％」、営業利益は「△1.1％」、税引前利益は「3.3％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「8.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益「8,299」「21.8％増」、営業利益「1,050」「1.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,050 百万円」、税引前利益「1,024 百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「722 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,162 百万円」「対前期増減率 6.0」、2022年10月期実績は「2,039 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2022年10月期の合計は「0.00」、2023年10月期予想の合計は「90.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設ソリューションのセグメント利益は「前年同期比3.4％増」、ITソリューションは「同10.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「第2四半期累計の対売上収益比率は「12.7」だが、前年同期の営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2023年10月期第2四半期 51.7％」「2022年10月期 49.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,139,090千円（前第2四半期連結累計期間は992,199千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材採用強化を推進し、在籍人数が増加しました。また、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「稼働人数について「1,922」「2,185」「214」「279」、一人あたり契約単価について「471」「480」「524」「497」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内建設需要は堅調に推移」、自社施策として「事業成長のための人材採用強化を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「17,482 百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年11月1日～2023年4月30日」とされ、売上収益「8,299 百万円」、営業利益「1,050 百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料やエネルギー価格の世界的な高騰」「深刻化するウクライナ情勢」「2024年の時間外労働上限規制の適用開始等の法規制強化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（単元株制度の採用、譲渡制限規定の廃止、発行可能株式総数の変更）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働人数（人）」および「一人あたり契約単価（千円/月）」の表が掲載されている。」）