# ナレルグループ（9163） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9163/disclosure/20230619506242
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-19
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9163

## 何が変わったか

2023年4月30日までの第2四半期累計期間について、上場申請用の連結業績・財政状態・キャッシュフローを報告した。売上収益と親会社帰属利益は前年同期を上回った一方、営業利益はわずかに減少した。

## 会社が挙げた理由

人材採用を強化して在籍人数を増やし、顧客ニーズに応じて人材を送り出した結果、稼働人数が増加したため。建設業界・IT業界で人手不足が続き、国内建設需要が堅調に推移したことも記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第5期第2四半期連結累計期間の業績・財政状態・キャッシュ・フロー
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年6月19日（提出日）
- 実施日: 2023年6月19日（提出・報告、実績期間は2023年4月30日終了）
- 対象期間: 第5期第2四半期連結累計期間（自2022年11月1日 至2023年4月30日）
- 金額: 売上収益8,299,254千円、営業利益1,050,519千円、税引前四半期利益1,024,815千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益722,390千円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,139,090千円、投資活動によるキャッシュ・フロー90,053千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△457,554千円、現金及び現金同等物3,055,381千円
- 数量・規模: 発行済株式数8,252,630株、在籍人数・稼働人数は増加（具体的な人数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 売上収益は前年同期比21.8％増、営業利益は同1.1％減、税引前四半期利益は同3.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同8.4％増
- 理由: 事業成長のため人材採用強化を推進し、顧客ニーズに応えて人材を送り出したため。建設業界・IT業界の人手不足、国内建設需要の堅調な推移も背景として記載
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条、同規則第1条の2、金融商品取引法第193条の2第1項、IAS第34号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上収益は8,299,254千円（前第２四半期連結累計期間比21.8％増）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「【主要な経営指標等の推移】【財政状態及び経営成績の状況】【株式等の状況】」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益は1,050,519千円（同1.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は722,390千円（同8.4％増）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第5期第2四半期（自2023年2月1日 至2023年4月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上収益8,299,254千円、営業利益1,050,519千円、総資産20,722,213千円等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「第5期第2四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「売上収益21.8％増、営業利益1.1％減、税引前四半期利益3.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益8.4％増」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第5期第2四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年6月19日、四半期会計期間の終了日2023年4月30日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2023年6月19日、【四半期会計期間】自2023年2月1日 至2023年4月30日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「本要約四半期連結財務諸表は、2023年6月6日に代表取締役小林良及び取締役コーポレート本部長野尻悠太によって承認されております」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上収益は8,299,254千円となりました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件付き実施の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内の社会経済活動は正常化しつつあります、国内建設需要は堅調に推移」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2022年11月1日 至2023年4月30日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書、金融商品取引法第193条の2第1項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「要約四半期連結財務諸表、主要な経営指標等の推移、キャッシュ・フロー計算書」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況」）