# ブリーチ（9162） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-29 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/9162 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z50D.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）では、売上高は微増した一方で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失となりました。また、シェアリング型統合マーケティング事業が減収になり、コマースソリューション事業が増収したほか、新たに連結子会社を設立し（株式会社みのり自然食品）、設備投資も実施しています。 ## 事業 当社グループは「世界を照らす。」を経営理念とし、独自の卓越したマーケティング支援により「世の中に普及していない魅力ある商品やサービス」に光をあて、顧客企業の売上拡大を支援するとともに、当社グループの人財一人一人が成長して輝くことで社会の豊かさの創造に貢献することを目指して事業を展開しています。事業の柱はレベニューシェア型の報酬体系を採用したマーケティング支援事業と、EC領域を中心とした自社ブランド商品の開発・販売を含むメーカー機能を持つポートフォリオです。特にマーケティングDX支援を中心とし、広告制作・運用・データ活用・LP改善などを内製化し、仮説検証を早期に回す高速PDCAを実現しています。2023年7月にグロース市場へ上場し、2025年3月には連結子会社としてオーラムテック、2026年6月にはみのり自然食品を設立しています。主な顧客は化粧品・日用品・機能性表示食品等のインターネット通販企業、並びに美容サロン・金融サービス等の領域です。広告媒体としてLINE・Yahoo!・Pangle・Google・Facebook等を活用し、ディスプレイ広告・リスティング広告を組み合わせ、CRM等を活用したデジタルマーケティングを提供しています。 ## 数字 - 設備投資: 28百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 180人 ## セグメント - シェアリング型統合マーケティング事業 / 売上高 167億円 - コマースソリューション事業 / 売上高 5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 172億円 / 100% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該提出書類（2026-09-29）で、既存のCompany Bets 9件は継続記載のため追記（append_mention）。加えて、連結子会社「みのり自然食品」の設立・活性化が新たに明示されているため、新規エントリを追加。 - + みのり自然食品の企画販売 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、既存の外部エクスポージャー項目（米国経済政策の不確実性、広告関連法規制の変更、為替変動リスク、EC市場成長と需要変動リスク、自然災害・感染症、広告媒体の規約変更、顧客基盤の偏りと信用リスク）に言及があり、さらに新たに中東情勢の不安定化および主要取引先として株式会社アールへの言及が確認されたため、新規追加および既存項目の追記を行う。 - + 中東情勢の不安定化 - + 株式会社アールへの依存 ### 製品 本提出書類で、既存のマーケティング支援関連3件（レベニューシェア型統合マーケ支援、マーケ支援ツール群、コア商材ランク別管理分析、新分野向けサービス展開方針）への言及があり、さらに「コマースソリューション事業（自社ブランド開発・販売を含むメーカー機能）」に関する記載が新規に確認されたため、当該サービスを追加した。 - + EC中心のコマースソリューション ### 資本配分 本提出書類（2026-09-29）で、当期設備投資の内訳として「広告運用データの一元管理・自動解析ツール開発」および「情報機器の取得」が追加で具体化された。また、連結子会社「みのり自然食品」の設立が新たに記載された。既存エントリでは、オーラムテック設立、配当方針、シンジケートローン契約が再言及された。 - + 広告運用データ一元管理・自動解析 - + みのり自然食品設立 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-09-29）では、既存の人材関連の方針・施策が再言及されるとともに、データ/AI活用や広告運用基盤の強化、独自ツール（ECカート・チャットボット）の導入方針、子会社設立（オーラムテック、みのり自然食品）が明記されたため、該当する能力構築エントリを追加・更新した。 - + オーラムテック子会社設立 - + みのり自然食品子会社設立 - + 広告運用データ一元管理と自動解析 - + 生成AIによる広告制作効率化 - + 独自ECカートとチャットボット - + 広告媒体拡大と動画フォーマット活用 ## 会社自身の言葉 ### 事業モデル・成長領域（事業の柱/展開/目標など） - 「事業の柱はレベニューシェア型の報酬体系を採用したマーケティング支援事業と、EC領域を中心とした自社ブランド商品の開発・販売を含むメーカー機能を持つポートフォリオです。」 — レベニューシェア型のマーケ支援とメーカー機能（EC領域中心）のポートフォリオを事業の柱として説明している。 - 「新規市場・新規ジャンルへの展開を推進。デジタルマーケティング領域におけるマーケティング力・データ活用での差別化を維持し、市場のニーズを取り込みつつ国内の消費市場全体を牽引。」 — 新規市場・新規ジャンルへの展開や、デジタルマーケ力/データ活用による差別化方針を示している。 - 「Aランク商材数 前連結会計年度: 4.3件 当連結会計年度: 3.8件」 — Aランク商材数の推移（前期4.3件→当期3.8件）を示している。 - 「配当方針は利益を内部留保する方針で、現時点では配当を実施していません。」 — 利益を内部留保し配当は実施していないという配当方針を述べている。 ### 人材・組織・ガバナンス/体制 - 「人材採用と組織体制の強化：未経験者を含むマーケターの確保・育成を強化する育成プログラム、外部講師による研修、メンター制度、書籍購入補助、ITツールを活用した業務効率化を推進。マーケター人員数とマーケター1人当たり売上高のKPIを向上させる施策を実施。」 — 人材採用・組織体制強化として、育成プログラムや研修、メンター、書籍補助、IT活用等を挙げ、KPI向上を目指す。 - 「女性社員比率は末時点で57.2％（女性103名／全社員180名）（2025年度末実績・2030年目標は35.0%等の目標値が記載）。」 — 女性社員比率（57.2%等）と目標値の記載に関する内容。 - 「取締役会は4名（社外取締役2名を含む）、監査役会は3名（すべて社外）。」 — 取締役会・監査役会の構成（人数と社外の内訳）を示している。 - 「取締役会は4名（社外取締役2名を含む）、監査役会は3名（すべて社外）。委員会として指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会等の委員会設置も含むガバナンス体制を示している。 - 「内部統制・財務報告の信頼性確保のための体制を整備。」 — 内部統制・財務報告の信頼性確保のための体制整備に言及している。 ### データ/AI・ツール・マーケ手法の高度化 - 「生成AIを活用した広告制作の効率化とPDCAの高速化。」 — 生成AI活用による広告制作効率化とPDCA高速化。 - 「AIを用いたクリエイティブ自動生成などのツール開発を強化。」 — AIを用いたクリエイティブ自動生成などツール開発の強化。 - 「マーケティング手法の拡大：動画フォーマットの活用拡大、広告媒体の拡大（LINE・Yahoo!・Pangleに加えGoogle・Facebook等）、動画広告市場の成長予測（2026年の市場規模1兆1,783億円予測）を踏まえた施策を展開。」 — 動画フォーマットや広告媒体拡大、動画広告市場成長予測等を踏まえた施策を述べる。 - 「法令遵守・広告審査体制を自社で整備。」 — 法令遵守や広告審査体制を整備する方針。 - 「独自データベース、マーケティング効果測定ツール、AIを用いたクリエイティブ自動生成などのツール開発を強化。」 — 独自データベースやマーケ効果測定ツール、AI自動生成等のツール開発強化。 - 「広告運用データの一元管理・自動解析ツール開発＋人員増加に伴う情報機器の取得」 — 広告運用データ一元管理・自動解析ツール開発に加え、人員増に伴う情報機器取得。 - 「データ・ITツールの活用促進：独自データベース、マーケティング効果測定ツール、AIを用いたクリエイティブ自動生成などのツール開発を強化。独自ECカート・チャットボットの導入による購買ページ・決済システムの改善とデータ活用を推進。」 — データ・ITツール活用促進として、ECカート/チャットボット導入等で購買ページ・決済改善とデータ活用を推進。 - 「データ・ITツールの活用促進：独自データベース、マーケティング効果測定ツール、AIを用いたクリエイティブ自動生成などのツール開発を強化。生成AIを活用した広告制作の効率化とPDCAの高速化。」 — データ・ITツール活用促進として、生成AI活用の広告制作効率化とPDCA高速化。 - 「広告規制の強化・新規制の導入（景表法、薬機法、健康増進法等）の影響を受け得る。法令遵守・広告審査体制を自社で整備。」 — 景表法・薬機法・健康増進法等の広告規制強化/新規制の影響可能性と遵守体制整備。 - 「独自ECカート・チャットボットの導入による購買ページ・決済システムの改善とデータ活用を推進。」 — 独自ECカート・チャットボット導入による購買ページ/決済システム改善とデータ活用の推進。 - 「動画フォーマットの活用拡大、広告媒体の拡大（LINE・Yahoo!・Pangleに加えGoogle・Facebook等）」 — 動画フォーマット活用拡大と、広告媒体の拡大（LINE/Yahoo!/Pangleに加えGoogle/Facebook等）。 ### 投資・設備/コストおよび主要リスク・資金調達 - 「シェアリング型統合マーケティング事業: 26,674千円（広告運用データの一元管理・自動解析ツール開発＋人員増加に伴う情報機器の取得）」 — シェアリング型統合マーケティング事業の設備投資総額内訳（データ一元管理等＋情報機器取得）。 - 「シェアリング型統合マーケティング事業: 総額 26,674千円（広告運用データの一元管理・自動解析ツール開発＋人員増加に伴う情報機器の取得）」 — シェアリング型統合マーケティング事業での設備投資総額（同内訳）の記載。 - 「自然災害・感染症リスク、法規制の変更、広告媒体の規約変更、顧客基盤の偏り、在庫リスク、信用リスク、為替リスク等を含む。」 — 自然災害・感染症、法規制変更、広告媒体規約変更、顧客基盤偏重、在庫/信用/為替リスク等の列挙。 - 「シンジケートローン（みずほ銀行をアレンジャーとする）を2022年11月25日締結。」 — シンジケートローン（みずほ銀行アレンジャー、締結日）の記載。 - 「マクロ需要リスクとして、EC市場の成長動向、消費者心理の変動、規制の導入等が影響。EC市場は成長を想定するが、規制・景気動向等により市場規模が想定通り拡大しない可能性がある。」 — EC市場の成長/消費者心理/規制等に関するマクロ需要リスクを示す。 - 「為替変動リスク。外貨建ての仕入れを行っており、為替変動をモニタリングしリスクを管理している。」 — 外貨建て仕入れに伴う為替変動リスクとモニタリングによる管理。 - 「地政学リスクとして、中東情勢の不安定化、米国の経済政策の不確実性を含むマクロ環境の不確実性が継続。事業環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢や米国の経済政策不確実性等の地政学/マクロ環境不確実性を示す。 ### 連結子会社設立（メーカー/コマース関連の拡大） - 「2026年6月には連結子会社としてみのり自然食品を設立」 — 2026年6月に連結子会社としてみのり自然食品を設立した旨。 - 「2026年6月にはみのり自然食品を設立しています。」 — 2026年6月にみのり自然食品を設立している（設立内容の再掲）。 - 「2026年6月: 東京都目黒区上目黒に連結子会社のみのり自然食品を設立」 — 連結子会社みのり自然食品の設立（東京都目黒区上目黒、2026年6月）。 - 「2025年3月: 東京都目黒区上目黒に連結子会社のオーラムテックを設立」 — 連結子会社オーラムテックの設立（2025年3月、東京都目黒区上目黒）。 - 「2025年3月には連結子会社としてオーラムテック、2026年6月にはみのり自然食品を設立しています。」 — 2025年3月にオーラムテック、2026年6月にみのり自然食品を設立した旨。