# ブリーチ（9162） 2026年6月期 通期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20260814521288
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

売上高はほぼ横ばいだった一方、先行広告投資や人材採用などの費用が増え、営業利益は黒字から赤字に転じた。商材数やマーケター数を増やし、事業拡大に向けた投資を続けている。

## 会社が挙げた理由

新規商材・新規ジャンルへの先行的な広告投資、マーケター・セールス人材の採用・育成、支援領域拡大やAI活用に向けた先行投資を継続したため。売上面では商材ポートフォリオの拡大と、オーラムテック社におけるJOVSブランドのオンライン直接販売体制の構築が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 通期
- 売上高: {"value":17179,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":-330,"unit":"百万円","yoy_pct":-175.8}
- 経常利益: {"value":-331,"unit":"百万円","yoy_pct":-176.5}
- 純利益: {"value":-293,"unit":"百万円","yoy_pct":-196.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4582,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":483,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-113,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-125,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-124,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed（2027年6月期は未定）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"機能性表示食品":[1290,1324,1226,1190],"日用品":[1000,1086,788,903],"金融":[736,727,942,1288],"医薬品":[616,755,419,389],"人材紹介":[244,83,95,77],"美容サロン":[135,72,53,141],"オンライン診療":[128,93,66,51],"その他":[98,130,156,373],"オーラムテック":[180,26,116,169]}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"商材ポートフォリオ拡大、オーラムテック社のJOVSブランド売上拡大","売上原価":{"広告宣伝費":45,"商品売上原価":298,"労務費":121,"外注費・経費":112},"販管費":{"人件費":115,"採用教育費":-90,"業務委託費":-26,"システム利用料":23,"地代家賃":4,"その他":182}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: レベニューシェア単価×新規ユーザー獲得数で売上高を算定する仕組みを説明。実績値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":180,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"新卒採用の拡大"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率72.5%（実績）。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 配当なし
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: レベニューシェア型の強み、単価と新規ユーザー獲得数の測定、契約形態、競合との差異、顧客開拓、特定販売先への集中、季節性、景気後退時の影響、広告審査体制、KPIと成長施策
- 新しい施策: 新規ジャンル・商材への展開、SNS広告・動画広告・ECモール運用の拡大、新卒採用とマーケター育成プログラムの強化、広告運用データとAIを活用した広告制作・運用の高度化・自動化、オーラムテック社との連携による販売インフラ構築支援

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期 第4四半期」として売上高4,582百万円、営業利益▲113百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「商材ポートフォリオ拡大施策として新規ジャンル・商材の開拓に先行投資し、商材数が過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年6月期の業績予想については未定としております」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「広告宣伝費＋45百万円、商品売上原価＋298百万円、労務費＋121百万円、人件費＋115百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規商材・ジャンルへの先行的広告投資を継続し、広告宣伝費増加」「マーケター人材の積極的な採用による労務費増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「商材・ジャンル別売上高推移」に機能性表示食品、日用品、金融などの売上高を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費、商品売上原価、労務費、外注費・経費、人件費、採用教育費などを費目別に記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前期比▲767百万円。広告宣伝費＋45百万円、労務費＋121百万円、人件費＋115百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SNS広告・動画広告・ECモール運用」「AIを活用した広告制作・運用プロセスの高度化・自動化」「オーラムテック社との連携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「コア商材数、Aランク商材数、Aランク商材月次平均売上高、ROAS、マーケター人員数、マーケター1人当たり売上高など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケターは前期比＋26名の133名。「1人当たり売上高は低下するも」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「レベニューシェア額（＝貴社の売上高）は、レベニューシェア単価×新規ユーザー獲得数にて算定」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数180名、マーケター人員数133名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主なターゲット市場 約5.7兆円」「マーケティング事業主要ジャンル 約8,798億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当を実施しておりません」「経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を検討」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は72.5％」は記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「先行的・積極的な広告投資を継続」と記載。金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期 通期連結決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「沿革」「事業環境」「ビジネスモデル」「バリューチェーンと競争優位性」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では新規商材の収益化時期や事業ポートフォリオの変化が業績に与える影響を合理的に予測することが困難」「業績予想については未定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に予測することが困難な状況」「開示が可能となった時点で速やかに公表」」）