# ブリーチ（9162） 2026年6月期　第1四半期連結決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20251114503915
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、商材ポートフォリオの拡大と子会社AT社のサービス開始により、連結売上高が増加し、営業損益も赤字から黒字に転換した。一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として未定のまま。

## 会社が挙げた理由

コア商材からの広告利益の増加と、AT社のサービス提供開始による売上粗利の増加が、マーケター人員の増加に伴う労務費・人件費の増加を上回ったため。売上高については、商材ポートフォリオ拡大によるコア商材数の増加と、AT社によるJOVSブランドなどの美容機器販売拡大が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":4431,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4431,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":82,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":83,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":75,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: 未定
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":132,"単位":"人","基準時点":"2025年9月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":73.7,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":0,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"動画広告市場規模":{"2019年":3184,"2020年":3862,"2021年":5128,"2022年":5920,"2023年":6860,"2024年":8439,"単位":"億円"},"JOVSグローバル年間販売総額":"約300億円（GMV換算）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 商材ポートフォリオの拡大、新たな広告媒体・マーケティング手法の拡大、マーケターの採用・育成強化、IT投資・AI活用、メーカー支援機能の拡充、M&A・事業提携の推進

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書 推移」の表に「2026年6月期 第1四半期」として売上高4,431百万円、営業利益82百万円などを記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期の業績予想…未定としております。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年6月期 1Q 連結営業利益増減内訳」に、当社広告利益+195百万円、AT社売上高+180百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「商材ポートフォリオ拡大施策によりコア商材数が20商材へ増加」「新規商材・新規ジャンルへの継続的な広告投資」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「主要な業績表の見出しは「連結損益計算書」で、セグメント別損益の表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「商品売上原価160百万円、労務費184百万円、人件費155百万円、採用教育費132百万円、業務委託費45百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「AT社の美容機器などの販売に伴う売上原価の計上」「マーケター人員の増加による労務費の増加」、増減内訳にAT社製品原価「▲160」百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「広告関連法令の改正や…ルールの変更、インターネット広告単価の変動による影響」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年6月期の業績予想…未定としております。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の成長戦略は記載されているが、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「IT投資・AI活用」「メーカー支援機能の拡充」「M&A・事業提携」などを成長戦略として記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「単体 主要指標ハイライト」に広告利益、ROAS、コア商材数、Aランク商材数、マーケター人員数などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「コア商材数19商材から20商材、広告利益676百万円から871百万円、ROAS120.9%から125.8%、マーケター人員85人から111人。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「収益モデルの説明では「レベニューシェア単価×新規ユーザー数」と記載されているが、当四半期の単価と数量の実績値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数132名（2025年9月末時点）」および「マーケター人員数111人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「動画広告市場規模8,439億円、JOVSは35か国・地域、約2,000店の拠点と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。」「利益配当を検討していく方針」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と内部留保に関する内容で、自己株式取得への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は73.7%」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「IT投資・AI活用」「人材採用・育成の強化」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期 第1四半期 連結決算説明資料」で、業績ハイライトや増減要因図を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P30以降に「会社概要／当社のビジネスモデル」を掲載する一方、P3〜19は連結業績、P20〜29は成長戦略。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の算定が困難」「不透明性が増している」「合理的に予測することが困難な状況」と記載。」）