# ブリーチ（9162） 2025年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20250814542052
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

2025年6月期の連結実績を公表し、売上高17,160百万円、営業利益436百万円、経常利益433百万円、親会社株主に帰属する当期純利益303百万円となりました。2026年6月期の連結業績予想は、事業環境の不透明さと新規商材の立ち上げ遅れを理由に未定とし、開示を見送っています。

## 会社が挙げた理由

広告関連法令の改正、一部広告媒体におけるルール変更、インターネット広告単価の変動により事業環境が厳しく不透明になっていることに加え、新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要し、業績への貢献時期や度合いを合理的に予測することが困難なため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：2024年６月期の数値は記載なし。個別：売上高13,806百万円、営業利益△367百万円、経常利益△429百万円、当期純利益△554百万円、１株当たり当期純利益△21.85円
- 修正の理由: 広告関連法令の改正、一部の広告媒体におけるルール変更、インターネット広告単価の変動により事業環境が厳しく不透明であること。また、新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要し、業績への貢献時期や度合いを合理的に予測することが困難であること。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年６月期予想は年間0.00円。配当予想を修正する旨の明記はなし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年６月期の連結業績」および「３．2026年６月期の連結業績予想」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「連結」とあり、別途「参考 個別業績の概要」が記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「個別業績表で、営業利益・経常利益・当期純利益の前期比欄がいずれも「－」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別業績表の売上高は「2025年６月期 17,090」「2024年６月期 13,806」「23.8％」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益 固定資産売却益774千円、投資有価証券売却益3,911千円」および貸借対照表の「賞与引当金59,948千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インターネット広告単価の変動等により、事業環境は厳しく、不透明性が増しております。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部の広告媒体におけるルールの変更」「新規商材」「新規ジャンル」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告関連法令の改正」「一部の広告媒体におけるルールの変更」「インターネット広告単価の変動」「新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要しており」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「事業環境は厳しく、不透明性が増しております」「合理的に予測することが困難」と説明されていますが、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「広告関連法令の改正」「一部の広告媒体におけるルールの変更」「インターネット広告単価の変動」および「新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要しており」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要しており」「貢献する時期や度合いを合理的に予測することが困難」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後、さらに多くの新規商材がコア商材となっていくことで…業績は拡大していくものと見込んでおります」「今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「広告関連法令の改正…インターネット広告単価の変動」および「新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要しており」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材投資やIT投資によるマーケティング支援体制の強化」「業務提携やM＆Aによる新たな事業ポートフォリオを組成」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「業務提携やM＆A」が記載されていますが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2025年６月期…2024年７月１日～2025年６月30日」および開示日「2025年８月14日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想につきましては…未定としております。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2026年６月期の業績予想については現時点での開示を見合わせる」「今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定」「開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。」」）