# ブリーチ（9162） 2025年6月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20241113522680
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、広告投資や採用・育成などの費用増で営業損益と純損益は赤字に転じた。新規商材・新規ジャンルの立ち上げにより、コア商材数は11商材から19商材へ増加した。

## 会社が挙げた理由

新規商材・新規ジャンルへの広告投資、マーケター増加に伴う労務費、クリエイティブ制作・広告検証の外注費、採用教育費、M&A・提携等の調査に伴う業務委託費が増加した。一方、新規商材・新規ジャンルの売上拡大とAランク商材数の増加が売上に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3910,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 10.5%。前年同期比の増減ポイントは、売上総利益が502百万円から410百万円へ減少し、売上総利益率の数値比較は資料に明示されていない。
- 営業利益率: -1.8%。前年同期は4.2%。前年同期比5.9ポイント低下。
- 販管費: {"value":481,"unit":"百万円","売上高販管費率":"12.3%（資料記載の販管費481百万円と売上高3,910百万円から算出した値）"}
- 当四半期3か月の実績: 2025年6月期第1四半期単独の損益計算書数値として、売上高3,910百万円、売上総利益410百万円、営業利益▲70百万円、経常利益▲59百万円、当期純利益▲60百万円を記載。
- 通期業績予想: 未定。科目別予想値は開示されていない。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一事業のためセグメント別実績はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 売上原価：広告宣伝費+164百万円、労務費+35百万円、外注費・経費+36百万円。販管費：人件費+14百万円、採用教育費+58百万円、業務委託費+25百万円、その他+39百万円。営業外収益+14百万円、営業外費用▲42百万円。
- 主要KPI: コア商材数19商材（前年同期比+8商材）、Aランク商材数5商材（前年同期比±0商材）、Aランク商材月次平均売上高131百万円（前年同期比▲34.8%）、ROAS120.9%（前年同期比▲1.8%）、マーケター人員数85人（前年同期比+4人）、マーケター1人当たり売上高46百万円（前年同期比±0%）。
- 単価と数量の指標: マーケター1人当たり売上高46百万円、マーケター人員数85人。レベニューシェア単価と新規ユーザー数による収益モデルの説明はあるが、当四半期の単価・数量の実績値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 従業員数93名（2024年6月末時点、臨時雇用者除く）。マーケターは四半期平均85人で、前年同期81人から増加。2025年新卒入社人数は30名以上の見込み。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率68.9%を記載。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本の動画広告市場規模として2019年3,184億円、2020年3,862億円、2021年5,128億円、2022年5,920億円、2023年6,860億円、2019～2023年の年平均成長率21.2%。自社シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: サービスの強み、レベニューシェア単価とユーザー数の計測、契約形態、競合との差異、ジャンル構成、顧客数、顧客開拓、特定販売先への売上集中、季節性、景気後退の影響、広告予算減少の影響、広告審査、KPI・成長ドライバー、今後の人材・IT・AI投資について回答。
- 新しい施策: 新規商材・新規ジャンルの開拓、上流の商品企画・コンサルティング強化、動画・リスティング広告やECモール・インフルエンサー等へのマーケティング手法拡大、新卒採用・マーケター育成強化、データベース・自動解析ツール・自動トレーディングツールの開発・更新、生成AI活用、M&A・事業提携の推進。

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月期 第1四半期」の売上高3,910百万円、営業利益▲70百万円、当期純利益▲60百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績ハイライトはコア商材数の増加や業績数値を記載しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「広告宣伝費+164百万円、労務費+35百万円、外注費・経費+36百万円、採用教育費+58百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「コア商材数が19商材（前年同期11商材）へ大幅増加」「新規商材・新規ジャンルの売上拡大が業績に寄与」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「事業内容は「シェアリング型統合マーケティング事業」とされ、セグメント別損益表は掲載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費3,069百万円→3,234百万円、採用教育費54百万円→112百万円、販管費343百万円→481百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上原価＋7.2％＋236百万円」「販管費＋40.2％＋138百万円」とし、広告投資、労務費、外注費、採用教育費等の増加理由を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「未定」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「事業環境は厳しく、不透明性が増しております」「合理的に予測することが困難」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想を「未定」とし、残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年6月期の成長戦略」として商材ポートフォリオ、人材、IT投資、M&A等を説明。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「データベース構築と自動解析ツールの開発」「生成AIの活用」「M&A・事業提携」などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要指標ハイライトに複数のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コア商材数「11商材→19商材」、Aランク商材月次平均売上高「201百万円→131百万円」、ROAS「122.7%→120.9%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「マーケター人員数85人」「マーケター1人当たり売上高46百万円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数93名（2024年6月末時点）」「マーケター数81名→85名」「2025年見込30～」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「動画広告市場規模「2023年6,860億円」、年平均成長率「21.2%」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は68.9%」と記載。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な広告投資を実行」と記載されているが、該当する投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年6月期 第1四半期決算説明資料」で、目次に業績・成長戦略等を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P.23以降に「会社概要／当社のビジネスモデル」およびP.29以降に「よくあるご質問への回答」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業環境は厳しく、不透明性が増しております」「合理的に予測することが困難な状況」と記載。」）