# ブリーチ（9162） 2025年6月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20241113522677
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.8％増えた一方、営業利益は158百万円の黒字から70百万円の営業損失に転じ、経常利益と四半期純利益も赤字となった。通期業績予想は合理的な算定が難しいとして未定とされた。

## 会社が挙げた理由

既存商材の商品ライフサイクルの経過、一部顧客の販売戦略変更、一部広告媒体のルール変更によりROASが悪化したことに加え、新規商材・新規ジャンルへの転換でマーケティング施策の効果発現や業績貢献に想定以上の時間を要したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3911,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 営業利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":71.6}
- 総資産: {"value":13297,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9168,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10088,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"投資有価証券売却益","value":36,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 25,479,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存商材の商品ライフサイクルの経過、一部顧客による販売戦略の変更、一部広告媒体におけるルール変更によりROASが悪化した。また、新規商材・新規ジャンルの拡大による商材ポートフォリオの転換で、マーケティング施策の効果発現と業績貢献に想定以上の時間を要した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 3,911 百万円 3.8％」「営業利益 △70 百万円」「経常利益 △59 百万円」「四半期純利益 △60 百万円」。前年同期は営業利益158百万円、経常利益112百万円、四半期純利益78百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当第1四半期の売上高は3,911百万円、営業損失は70百万円。前年同期は売上高3,766百万円、営業利益158百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失70,927千円、経常損失59,794千円、四半期純損失60,708千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金合計は「0.00円」、2025年6月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 36」「特別利益合計 36」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『シェアリング型統合マーケティング事業』の単一セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,911,061千円、営業損失70,927千円。前年同期は売上高3,766,353千円、営業利益158,817千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年６月期第１四半期 68.9％」「2024年６月期 71.6％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新規商材・新規ジャンルの拡大に注力し商材ポートフォリオの転換を図っており」「マーケティング施策の効果発現、業績貢献までには依然として想定以上の時間を要しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「コア商材は19商材（前年同期は11商材）に増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や海外景気の下振れリスク」「広告媒体におけるルール変更」と、「新規商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得」「人材採用と教育を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に貢献する時期や度合いを合理的に予測することが困難」「未定としております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年９月30日」と、売上高3,911百万円、前年同期比3.8％の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告関連法令の改正や一部の広告媒体におけるルールの変更、インターネット広告単価の変動の影響等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2024年６月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コア商材は19商材（前年同期は11商材）に増加」」）