# ブリーチ（9162） 2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20240814572368
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

売上高が前年同期比15.7％減少し、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも黒字から赤字に転じた。2025年6月期の業績予想は、合理的な算定が難しいとして未定とされた。

## 会社が挙げた理由

既存商材の商品ライフサイクルの経過、一部顧客の販売戦略変更、広告媒体のルール変更によるROAS悪化、新規商材のマーケティング効果発現の遅れ、大手製薬メーカーの不祥事による健康食品等への消費者マインド低下が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":13806,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 営業利益: {"value":-367,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-429,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-554,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.85円
- 売上高営業利益率: △2.7％
- 自己資本比率: {"当期末":71.6,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":12900,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9233,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1858,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-191,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5789,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9628,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36504,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":2297,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":63,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25479200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存商材の商品ライフサイクルの経過や一部顧客による販売戦略の変更、広告媒体のルール変更によるROAS悪化、新規商材の立ち上げの遅れ、健康食品等に対する消費者マインドの低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2024年６月期 決算短信」および「１．2024年６月期の業績」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年６月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高13,806,783千円（前期比15.7%減）、営業損失367,956千円（前年同期は営業利益2,173,412千円）、経常損失429,693千円（前年同期は経常利益2,147,928千円）、当期純損失554,543千円（前年同期は当期純利益1,465,026千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前期比15.7%減」、営業利益は「営業損失367,956千円（前年同期は営業利益2,173,412千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失367,956千円」「経常損失429,693千円」「当期純損失554,543千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年６月期の業績予想については…現時点での開示を見合わせる」「合理的な業績予想の算定が困難」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当「0.00」、2025年6月期（予想）の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益2,297千円」「投資有価証券評価損63千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『シェアリング型統合マーケティング事業』の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年6月期「△2.7％」、2023年6月期「13.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期「71.6％」、2023年6月期「37.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,858百万円」および「営業活動によって支払った資金は1,858,366千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新規商材・新規ジャンルの拡大に注力し商材ポートフォリオの転換を図っており…マーケティング施策の効果発現、業績貢献までに想定以上の時間を要しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品ライフサイクルの経過」「販売戦略の変更」「広告媒体におけるルール変更」「消費者マインドの低下」などの要因説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰及び円安の進行」「広告媒体におけるルール変更」「消費者マインドの低下」、自社施策として「商材ジャンルやマーケティング手法の拡大」「人材採用と教育を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「新規商材がコア商材となっていくことで当社業績は拡大していくものと見込んでおりますが」「合理的に予測することが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2024年６月30日」および売上高、営業利益、総資産、キャッシュ・フロー等の数値記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告関連法令の改正や一部の広告媒体におけるルールの変更、インターネット広告単価の変動、大手製薬メーカーの不祥事による健康食品や機能性表示食品全体に対する消費者マインドの低下」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コア商材とは、月間平均レベニューシェア（当社売上高）10百万円以上の商材…を指します。」」）