# ブリーチ（9162） 2024年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20231113588351
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、売上高37億66百万円、営業利益1億58百万円、四半期純利益78百万円となった。前年同期は四半期財務諸表を作成しておらず、前年同期比は示されていない。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販市場・インターネット広告市場の拡大や独自のビジネスモデルへの需要の高まりを受け、商材ジャンル・マーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得、人材採用・教育の強化に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3766,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":14702,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20510,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"営業利益":{"value":2207,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":2142,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"純利益":{"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":2297,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":25453600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インターネット通販市場・インターネット広告市場の拡大、独自のビジネスモデルへの需要の高まりを受け、商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得、人材採用と教育の強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高20,510百万円、第1四半期実績は3,766百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,766百万円、営業利益は158百万円。通期予想はそれぞれ20,510百万円、2,207百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「「2023年６月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2023年６月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率…については記載しておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年６月期第１四半期の売上高・営業利益はいずれも「-」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益158百万円、経常利益112百万円、四半期純利益78百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は158百万円、通期営業利益予想は2,207百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当合計は0.00円、2024年6月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 2,297千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『シェアリング型統合マーケティング事業』の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期について「四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率…については記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当四半期末67.1%、前期末37.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大」「当社独自のビジネスモデルへの需要の高まり」「新規顧客の獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商材ジャンル、マーケティング手法、新規顧客、人材採用・教育への取り組みが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢不安の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行」と、「商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得」への取り組みが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…経営成績につきましては…となりました」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2023年９月30日」と、売上高3,766,353千円、営業利益158,817千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢不安の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
