# ブリーチ（9162） 2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20230814542482
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも大幅に増加した。2024年6月期は増収・営業増益を見込む一方、経常利益と当期純利益は減少予想としている。

## 会社が挙げた理由

インターネット通販市場やインターネット広告市場の拡大、独自のビジネスモデルへの需要の高まりを受け、商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得、人材採用と教育の強化に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":16377,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":2173,"unit":"百万円","yoy_pct":111.6}
- 経常利益: {"value":2147,"unit":"百万円","yoy_pct":114.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1465,"unit":"百万円","yoy_pct":135.6}
- １株当たり当期純利益: 73.07円
- 売上高営業利益率: 13.3
- 自己資本比率: {"当期末":37.9,"前期末":29.3}
- 総資産: {"value":8573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2259,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":111,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":879,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5889,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20510,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"営業利益":{"value":2207,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"経常利益":{"value":2142,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"純利益":{"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33215,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":822,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":38267,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年7月5日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、一般募集による普通株式500万株の発行および第三者割当による普通株式309,600株の発行を行った。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20,050,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: インターネット通販市場・インターネット広告市場の拡大、独自のビジネスモデルへの需要の高まりを背景に、商材ジャンル・マーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得、人材採用と教育の強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で、業績欄も「2023年６月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比12.1％増、営業利益は111.6％増、経常利益は114.2％増、当期純利益は135.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,377百万円（前期比12.1％増）、営業利益は2,173百万円（前期比111.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,173百万円、経常利益2,147百万円、当期純利益1,465百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年6月期営業利益は2,173百万円、2024年6月期営業利益予想は2,207百万円（対前期増減率1.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当は0.00円、2024年6月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損822千円、投資有価証券評価損38,267千円、合計39,089千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『シェアリング型統合マーケティング事業』の単一セグメントでありますので、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年6月期の売上高営業利益率は13.3％、2022年6月期は7.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期37.9％、2022年6月期29.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,259百万円（前事業年度は60百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大」「新規顧客の獲得等に取り組んで参りました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得、人材採用と教育の強化について記載されているが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得等に取り組んで参りました。また、マーケターを中心とする人材採用と教育を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高20,510百万円、営業利益2,207百万円、経常利益2,142百万円、当期純利益1,350百万円を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年７月１日～2023年６月30日」、業績数値と対前期増減率が表形式で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻長期化による世界情勢の不安、それに伴う資源価額等の高騰、及び世界的なインフレによる欧米での金融引締め」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年７月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場」「一般募集による新株式の発行」「第三者割当による新株式の発行」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コア商材とは、月間平均レベニューシェア（当社売上高）10百万円以上の商材を指します。」」）