# ブリーチ（9162） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20230601592845
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-01
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、第14期第3四半期（2022年7月1日～2023年3月31日）の業績・財政状態を報告した。併せて、2023年3月23日に株式を1株につき100株に分割し、2023年5月30日付の無償減資を予定していることを記載した。

## 会社が挙げた理由

オンラインでの購買活動の活発化を背景に、将来の加速度的な成長促進を見込み採用を強化し、取扱商材や1商材当たりの配信媒体数を拡大して事業規模を拡大したため。無償減資については、現在の事業規模に応じた税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第14期第3四半期報告および資本金の額の減少
- 決定機関: 取締役会、臨時株主総会
- 決定日: 2023年4月20日（減資の取締役会決議）、2023年5月30日（臨時株主総会決議予定）
- 実施日: 2023年3月23日（株式分割・実績）、2023年5月30日（減資・予定）
- 対象期間: 2022年7月1日から2023年3月31日まで（第14期第3四半期累計期間）
- 金額: 売上高12,265,051千円、営業利益1,781,556千円、経常利益1,787,037千円、四半期純利益1,103,438千円、資産合計8,529,876千円、負債合計5,662,725千円、純資産合計2,867,150千円、減少する資本金12,500千円、減少後資本金100,000千円
- 数量・規模: 普通株式1株につき100株の株式分割、発行済株式総数19,849,500株増加後20,050,000株、無償減資割合11.1％、新株予約権第9回1,286個・第10回602個
- 業績への影響: 四半期レビュー済みの第3四半期累計業績を報告。株式分割および減資による業績への影響は記載されていない。
- 理由: オンラインでの購買活動活発化を背景とした採用強化・人員拡大、取扱商材および配信媒体数の拡大。減資は適切な税制の適用、財務内容の健全性維持、資本政策の柔軟性・機動性確保のため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第199条第3項・第200条第2項・第236条第1項第8号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）、2022年9月29日開催の定時株主総会決議、2023年2月28日開催の臨時株主総会決議
- 今後の予定: 2023年5月30日に臨時株主総会決議および資本金減少の効力発生を予定。新株予約権は2025年3月11日から2033年3月10日まで行使期間。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高12,265,051千円、営業利益1,781,556千円、四半期純利益1,103,438千円。普通株式1株につき100株の株式分割、資本金12,500千円の減少。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「発行済株式総数、資本金等の推移」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高12,265,051千円、営業利益1,781,556千円、経常利益1,787,037千円、四半期純利益1,103,438千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「普通株式1株につき100株の割合で株式分割」「1単元を100株とする単元株制度を採用」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年7月1日 至 2023年3月31日」「2023年3月23日」「2023年5月30日（予定）」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高12,265,051千円」「資産合計8,529,876千円」「発行済株式総数20,050,000株」等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「監査法人Ａ＆Ａパートナーズ」「株式会社東京証券取引所」「株式会社みずほ銀行」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「減少する資本金の額…12,500千円」「効力発生日 2023年5月30日（予定）」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「事業規模を拡大してまいりました」「営業利益1,781,556千円」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「2023年2月28日開催の臨時株主総会決議」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第14期第3四半期」「第3四半期累計期間」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年3月23日付で…株式分割を行っております」「2023年5月30日開催の臨時株主総会に付議することを決議」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月23日」「2023年5月30日（予定）」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年3月22日開催の取締役会決議」「2023年4月20日開催の取締役会」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては…となりました」「2023年5月30日（予定）」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「臨時株主総会決議日 2023年5月30日（予定）」「債権者異議申述最終期日」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の四半期財務諸表」「発行済株式総数20,050,000株」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自 2022年7月1日 至 2023年3月31日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年5月30日（予定）」「自 2025年3月11日 至 2033年3月10日」「将来の加速度的な成長促進を見込んだ」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「有価証券上場規程第216条第6項」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「主要な経営指標等の推移」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第3四半期累計期間の業績につきましては…」。」）