# ブリーチ（9162） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20230601592843
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-01
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

2022年7月から12月までの業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、株式分割や資本金の減少など、報告期間後の事項も記載している。

## 会社が挙げた理由

オンラインでの購買活動の活発化を背景に、将来の成長促進を見込んで採用を強化し、人員拡大、取扱商材の増加、1商材当たりの配信媒体数の拡大を進めたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第14期第2四半期）
- 決定機関: 取締役会・臨時株主総会（株式分割・資本金の額の減少に関する事項）
- 決定日: 2023年6月1日（提出日）。株式分割は2023年3月22日取締役会決議、資本金の額の減少は2023年5月30日臨時株主総会決議
- 実施日: 四半期報告の対象期間は2022年7月1日から2022年12月31日。株式分割は2023年3月23日に実施済み。資本金の額の減少は2023年5月30日実施予定と記載（本文では同日決議済みの記載もある）
- 対象期間: 第14期第2四半期累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日）及び第14期第2四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日）
- 金額: 売上高8,877,298千円、営業利益1,358,429千円、経常利益1,371,367千円、四半期純利益834,316千円、資産合計8,486,950千円、負債合計5,888,559千円、純資産合計2,598,391千円、現金及び現金同等物6,115,411千円、減少する資本金12,500千円
- 数量・規模: 株式分割は普通株式1株につき100株、分割により増加する株式19,849,500株、分割後発行済株式総数20,050,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の業績は売上高8,877,298千円、営業利益1,358,429千円、経常利益1,371,367千円、四半期純利益834,316千円。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
- 理由: オンラインでの購買活動活発化を背景に、将来の加速度的な成長促進を見込んだ採用強化、人員拡大、取扱商材の増加及び1商材当たりの配信媒体数の拡大を行った。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大、資本金の減少は適切な税制の適用、財務内容の健全性維持及び資本政策の柔軟性・機動性確保が目的。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 資本金の額の減少について、債権者異議申述最終期日は2023年5月29日（予定）、臨時株主総会決議日及び効力発生日は2023年5月30日（予定）と記載。新規上場申請のため本報告書を東京証券取引所へ提出。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高8,877,298千円、営業利益1,358,429千円、経常利益1,371,367千円、四半期純利益834,316千円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』『資本金の額の減少について』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高8,877,298千円』『営業利益1,358,429千円』『経常利益1,371,367千円』『四半期純利益834,316千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『自 2022年7月1日 至 2022年12月31日』『株式分割の効力発生日 2023年3月23日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー2,096,562千円』『発行済株式総数20,050,000株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『株式分割の効力発生日 2023年3月23日』『効力発生日 2023年5月30日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第14期第2四半期』『四半期会計期間』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『当第2四半期累計期間の業績につきましては』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日2023年6月1日』『効力発生日2023年3月23日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年3月22日開催の取締役会決議』『2023年5月30日開催の臨時株主総会決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『この結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高8,877,298千円…となりました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメント』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第14期第2四半期累計期間（自 2022年7月1日 至 2022年12月31日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『将来の加速度的な成長促進を見込んだ採用強化』『効力発生日2023年5月30日（予定）』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第6項の規定に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『四半期貸借対照表』『四半期損益計算書』『四半期キャッシュ・フロー計算書』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『事業規模を拡大してまいりました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』」）