# ブリーチ（9162） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20230601592820
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

2022年7月から9月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、四半期純利益は477,670千円となった。

## 会社が挙げた理由

オンラインでの購買活動活発化を背景に採用を強化し、人員を増やしてクライアント数の増加や取扱商材の拡大を進めた結果としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第14期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年６月１日（提出日）
- 実施日: 2022年７月１日から2022年９月30日まで（実績）
- 対象期間: 2022年７月１日から2022年９月30日まで
- 金額: 売上高4,742,352千円、営業利益772,637千円、経常利益769,363千円、四半期純利益477,670千円、資産合計6,469,564千円、負債合計4,232,566千円、純資産合計2,236,998千円
- 数量・規模: 発行済株式総数200,500株（2022年９月30日現在）、提出日現在20,050,000株；新株予約権623個（普通株式62,300株）
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の業績として売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
- 理由: いわゆる『巣ごもり需要』などによるオンラインでの購買活動活発化などを背景に、将来の加速度的な成長促進を見込んだ採用強化を行い、クライアント数の増加、取扱商材の拡大などの施策を実行したため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則；東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項；企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場申請のための書類として提出。シンジケートローンのコミットメント期間は2023年11月30日まで（1年間の延長オプションあり）、タームローンの最終弁済期日は2027年11月30日。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態の状況、経営成績の状況、株式等の状況」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高4,742,352千円、営業利益772,637千円、経常利益769,363千円、四半期純利益477,670千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式総数、株式分割及び単元株制度の採用、新株予約権等の状況」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第14期第１四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）、提出日2023年６月１日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高4,742,352千円、営業利益772,637千円、純資産合計2,236,998千円等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社みずほ銀行、りそな銀行、監査法人Ａ＆Ａパートナーズ」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「コミットメント期間2022年11月30日～2023年11月30日、最終弁済期日2027年11月30日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第14期第１四半期）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第14期第１四半期、四半期財務諸表」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当第１四半期累計期間の業績につきましては」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2022年７月１日 至2022年９月30日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年11月25日開催の取締役会決議、2023年３月22日開催の取締役会決議、2023年４月20日開催の取締役会」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高4,742,352千円、営業利益772,637千円、経常利益769,363千円、四半期純利益477,670千円となりました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「本新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場することを条件とする」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであります」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第１四半期累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年６月期決算以降、各年度の決算期の末日；最終弁済期日2027年11月30日」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期財務諸表、主要な経営指標等の推移、株式等の状況」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「資産合計は前事業年度末より476,735千円増加し、6,469,564千円となりました」）