# ブリーチ（9162） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9162/disclosure/20230601592815
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-01
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9162

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。上場予定に加え、公募増資や売出しによる株式の流通・資金調達方針も記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年６月１日（提出日）
- 対象期間: 第８期から第14期第３四半期累計期間など、本文記載の各会計期間
- 金額: 売上高14,606,744千円、経常利益1,002,897千円、当期純利益621,724千円（第13期）／公募増資による調達資金：金額not_disclosed／シンジケートローン総額4,600,000千円、うちコミットメントライン1,000,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数20,050,000株、潜在株式数2,100,500株、2023年４月30日現在の従業員数94人（臨時雇用者20人）、新規上場時の流通株式比率25.0％見込み
- 業績への影響: 第13期は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前年同期比で増加。上場申請自体による業績影響はnot_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため。上場に際して公募増資及び売出しによって株式の流動性の確保に努めるとしている
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。公募増資による調達資金を人員増員・採用関連費用、ITシステム投資等に充当する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社は東京証券取引所グロース市場への上場を予定」「上場に際しては、公募増資及び売出し」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高14,606,744千円」「営業利益1,027,366千円」「経常利益1,002,897千円」「当期純利益621,724千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公募増資及び売出し」「既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年６月１日」「第13期事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）」「発行済株式総数20,050,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高14,606,744千円」「発行済株式総数20,050,000株」「流通株式比率は…25.0％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「アレンジャー兼エージェント みずほ銀行」「コ・アレンジャー りそな銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」「調達資金を…充当する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「上場を予定」「事業拡大のために…投資を継続しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2023年６月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年3月22日開催の取締役会決議」「2020年６月29日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定」「充当する予定」「25.0％にとどまる見込み」「可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関７行からなるシンジケート団」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「国内消費者市場」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」「発行済株式総数20,050,000株」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も事業成長のための投資を進めていく方針」「上場を予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「公募増資による調達資金…に充当する予定」ただし調達金額・上場予定日は記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業規模を拡大してまいりました」「更なる業容拡大と成長を遂げる」」）