# オンザページ（9160） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9160/disclosure/20260514532676
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9160

## 何が変わったか

第1四半期は、婚礼施行数・単価の増加などにより売上収益が前年同期比13.9％増加し、営業損失も155百万円から35百万円へ縮小しました。一方、四半期損失は121百万円から122百万円となり、ほぼ横ばいでした。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

婚礼施行数および施行単価の増加による婚礼施行売上の増加、レストラン特化型事業の一般飲食売上の増加により売上収益が増加しました。利益面では、新規出店に伴う消耗品費の増加および合併関連費用などにより販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4738,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-155,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-122,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.4,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":36463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9989,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-676393,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-997042,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":498848,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2241125,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42789,"unit":"百万円","yoy_pct":94.1},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"税引前利益":{"value":2480,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"当期利益":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ブライダル事業":{"value":4371,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"レストラン特化型事業":{"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}}
- セグメント別利益: {"ブライダル事業":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":126.3},"レストラン特化型事業":{"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":625440,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で、株式会社ノバレーゼを存続会社、株式会社エスクリを消滅会社とする吸収合併を実施しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 25073094
- 期末自己株式数: 1659
- 業績の増減要因: 施行数および施行単価の増加による婚礼施行売上の増加、レストラン特化型事業の一般飲食売上の増加により売上収益が増加しました。新規出店に伴う消耗品費の増加および合併関連費用等により販売費及び一般管理費が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期の売上収益は4,738百万円、通期予想は42,789百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の営業損失は35百万円、通期の営業利益予想は3,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比13.9％増、営業損失は155百万円から35百万円、税引前損失は243百万円から155百万円、四半期損失は121百万円から122百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は4,159百万円から4,738百万円、営業損失は155百万円から35百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失35百万円、税引前四半期損失155百万円、四半期損失122百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期の営業損失は35百万円、通期営業利益予想は3,000百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブライダル事業のセグメント利益は400百万円、前年同期比126.3％増。レストラン特化型事業は25百万円のセグメント損失で、前年同期は21百万円の損失です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益、税引前利益、四半期利益などが記載されていますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期27.4％、2025年12月期27.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、支出した資金は676百万円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「施行数および施行単価の増加による婚礼施行にかかる売上増加」および「インバウンド需要や法人宴会の増加および接待利用や一般飲食が好調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注組数1,342組、受注残組数3,741組と記載され、売上収益は4,738百万円、営業損失は35百万円と示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「合併によるネットワーク構築、スケールメリット、人材・ノウハウの相互活用、内製化率向上、広告宣伝・仕入・システム等の統合が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上収益は42,789百万円、営業利益は3,000百万円…を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日、通期予想期間は2026年1月1日から2026年12月31日で、各利益項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や通商政策などアメリカの政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績では2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期の前年同期比較が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で吸収合併いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注組数は1,342組」「受注残組数は3,741組」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注組数1,342組、受注残組数3,741組、店舗数として国内のゲストハウス37店などが記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来情報として合併効果、新規出店、内製化、通期業績予想は記載されていますが、中期経営計画の目標値や進捗への言及はありません。」）