# オンザページ（9160） 法定事後開示書類（合併）（株式会社エスクリ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9160/disclosure/20260401595449
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/9160

## 何が変わったか

株式会社ノバレーゼ（商号変更後は株式会社オンザページ）が株式会社エスクリを吸収合併し、エスクリの資産・負債など一切の権利義務を承継しました。エスクリ株主には普通株式1株につき存続会社株式0.558株を割り当て、合併に伴い商号・定款・機関設計なども変更されました。

## 会社が挙げた理由

少子化や婚姻件数の減少、価値観の多様化により縮小が続くブライダル市場で業界再編を主導し、持続的な成長と企業価値向上を図るため。統合後は全国規模の式場ネットワーク、コスト削減、人材・ノウハウの相互活用、内製化、新規事業などによる統合効果の最大化を目指すとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ノバレーゼを吸収合併存続会社、株式会社エスクリを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 株式会社ノバレーゼ及び株式会社エスクリの取締役会・株主総会
- 決定日: 2025年11月14日（吸収合併契約締結・取締役会決議）／株式会社ノバレーゼ株主総会承認2026年3月19日、株式会社エスクリ株主総会承認2026年3月17日
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2026年4月1日以後（合併後）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 合併比率：エスクリ普通株式1株に対しオンザページ普通株式0.558株；交付株式数13,100,884株（予定と記載された事前開示）
- 業績への影響: 統合後のブライダル事業売上高は約391億円、連結売上高は約455億円規模となる見込み。合併によるシナジー効果は現時点で具体的な見積りが困難で、財務予測には加味されていない。
- 理由: 少子化や婚姻件数の減少、価値観の多様化により縮小が続くブライダル市場において、業界再編を主導し、持続的な成長と企業価値向上を図るため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条；会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条；会社法第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: 2025年11月14日付吸収合併契約；2026年2月26日付吸収合併に係る事前開示書面
- 今後の予定: 2026年4月14日までに会社法第921条の変更登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「統合後のブライダル事業売上高は約391億円、連結売上高は約455億円規模となり、国内最大級のブライダルグループが誕生します。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「乙の普通株式１株について、甲の普通株式0.558株の割合をもって割り当て」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「乙の資産、負債その他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の普通株式１株について、甲の普通株式0.558株の割合をもって割り当て」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日」「普通株式0.558株」「普通株式13,100,884株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.558」「13,100,884株」「連結売上高は約455億円規模」「資産及び負債の額は、それぞれ34,520百万円及び25,436百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関として株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」「株式会社Ｊ-ＴＡＰアドバイザリー」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場に上場している両社の普通株式」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日」「2026年４月14日までに申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日とし…吸収合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「国内最大級のブライダルグループが誕生」「一定数がノバレーゼの単元未満株主となることが想定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年11月14日付吸収合併契約」「2026年２月26日付…事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併の効力発生日をもって、乙の資産、負債その他の権利義務の一切を承継」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「両社が締結した…吸収合併契約に基づき…吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日とし…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年４月１日」「2026年４月14日までに申請する予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月14日開催の取締役会」「株主総会の承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「申請する予定です」「修正される可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日」「吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を承継」「定款の一部変更」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「都市型・地方型双方を網羅する全国規模の式場ネットワーク」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債その他の権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「統合効果を最大化することで、競争力の強化と中長期的な成長を目指して」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併に関し…定める事項は、以下のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「業界再編を主導し、持続的な成長と企業価値向上を図る」「国内最大級のブライダルグループが誕生します」」）