# オンザページ（9160） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9160/disclosure/20260213560430
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/9160

## 何が変わったか

2026年3月19日付で、会計監査人を有限責任あずさ監査法人から有限責任監査法人トーマツへ交代させる議案を、定時株主総会に付議することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の任期満了に伴い、親会社である株式会社ティーケーピーと会計監査人を統一することで、会計監査およびガバナンスの有効性・効率化の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年３月19日（異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年２月13日（異動を行うことについて監査役会が決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ノバレーゼ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任あずさ監査法人が2026年３月19日開催予定の第10期定時株主総会終結時をもって任期満了となること、ならびに親会社である株式会社ティーケーピーの会計監査人である有限責任監査法人トーマツに統一することで、会計監査およびガバナンスの有効性、効率化の向上が図られると判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年３月19日開催予定の第10期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同日付で会計監査人を異動する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年３月19日開催予定の第10期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査およびガバナンスの有効性、効率化の向上が図られる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動年月日、就退任する監査法人、選任理由および経緯を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、損失額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「退任する公認会計士等の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は公認会計士等の異動について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額その他の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026年３月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「有限責任監査法人トーマツ」「退任する公認会計士等の概要」「有限責任あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2026年３月19日」および「有限責任監査法人トーマツ」「有限責任あずさ監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年３月19日開催予定の第10期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に記載されている機関は「監査役会」および「取締役会」であり、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月19日開催予定の第10期定時株主総会」および「付議することを決議いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」の株主総会付議について記載しているが、訴訟・行政処分等について記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は公認会計士等の異動を知らせるものであり、過去の開示の誤りや遅延について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「任期満了になります」「両社の会計監査人を統一することで…向上が図られる」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）