# オンザページ（9160） 繰延税金資産および減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9160/disclosure/20260213560403
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9160

## 何が変わったか

2025年12月期に、繰延税金資産を追加計上するとともに、ブライダル事業の一部固定資産について減損損失を計上した。繰延税金資産は個別財務諸表のみ、減損損失は連結・個別財務諸表に影響する。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産については、当期の業績および今後の業績見通しを踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果。減損損失については、ブライダル事業が保有する一部固定資産に減損の兆候が認められ、回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 繰延税金資産および減損損失の計上
- 発生日: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ノバレーゼ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社のブライダル事業が保有する一部の固定資産
- 原因: 繰延税金資産は、当期の業績および今後の業績見通しを踏まえた回収可能性の慎重な検討。減損損失は、ブライダル事業が保有する一部固定資産に減損の兆候が認められ、回収可能性を検討したこと。
- 業績への影響額: 個別財務諸表の法人税等調整額△1,496,874千円（△は利益）、連結財務諸表の減損損失186百万円（売上原価および販売費及び一般管理費）、個別財務諸表の減損損失348百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績に与える影響については、本日公表の「2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「個別財務諸表において減損損失 348 百万円を特別損失として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）は△1,496,874 千円」および「減損損失 186 百万円」「減損損失 348 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日公表の『2025 年 12 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には影響額の記載はあるが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のブライダル事業において、保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められる」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は繰延税金資産および減損損失の計上を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等調整額（△は利益）は△1,496,874 千円」「減損損失 186 百万円を…計上しております」「減損損失 348 百万円を特別損失として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ノバレーゼ」および「当社のブライダル事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「△1,496,874 千円」「186 百万円」「348 百万円」および「2025 年 12 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2025 年 12 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」および「計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「繰延税金資産および減損損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 186 百万円を…計上しております」「減損損失 348 百万円を特別損失として計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「個別財務諸表における繰延税金資産」および「当社のブライダル事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の繰延税金資産および減損損失の計上を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の遅延、取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討」および「固定資産に係る回収可能性を検討した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）