# オンザページ（9160） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9160/disclosure/20251114501946
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9160

## 何が変わったか

日本経済新聞がノバレーゼとエスクリの合併を報じたが、ノバレーゼは自社が発表したものではなく、現時点で合併を最終決定した事実もないと説明した。企業価値向上に向けた選択肢の検討は続け、開示すべき事項が決まれば速やかに公表する。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上に資する様々な選択肢を検討しているため。合併報道の内容を自社が発表していない具体的な理由や、合併が未決定である理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社と株式会社エスクリとの合併に関する報道
- 発生日: 2025年11月14日（日本経済新聞朝刊に報道された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ノバレーゼおよび株式会社エスクリ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年11月14日開催予定の取締役会において、検討事項に関する決議を行う予定だが、いずれも確定した事実ではない。今後、開示すべき事項が決定した場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が決定した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点において開示すべき事項として最終的に決定した事実はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該内容は当社が発表したものではございません」「いずれも確定した事実ではございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は合併報道、検討状況および今後の公表方針を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社と株式会社エスクリとの合併に関する報道」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には報道内容、検討状況、取締役会での決議予定および公表方針のみが記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損益計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月14日」および「本日11月14日付日本経済新聞朝刊」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社と株式会社エスクリとの合併」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業価値向上に資する様々な選択肢について検討を行っております」が、合併条件や金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本日11月14日開催予定の取締役会において、これら検討事項に関する決議を行う予定ではございますが、いずれも確定した事実ではございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「一部報道について」であり、過去の当社開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または従前の状況との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が決定した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において」「検討を行っております」「決議を行う予定」「いずれも確定した事実ではございません」「決定した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「本日11月14日付日本経済新聞朝刊において、当社と株式会社エスクリとの合併に関する報道がなされております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が発表したものではございません」「当社は、企業価値向上に資する様々な選択肢について検討を行っております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該内容は当社が発表したものではございません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該内容は当社が発表したものではございません」「いずれも確定した事実ではございません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）