# オンザページ（9160） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9160/disclosure/20250214575448
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9160

## 何が変わったか

ブライダル事業の一部固定資産について回収可能性を検討した結果、減損損失を計上した。連結財務諸表では380百万円、個別財務諸表では95百万円を計上している。

## 会社が挙げた理由

ブライダル事業で保有する一部の固定資産に減損の兆候が認められ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ノバレーゼ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社のブライダル事業で保有する一部の固定資産
- 原因: ブライダル事業において保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 連結財務諸表：減損損失380百万円（販売費及び一般管理費）、個別財務諸表：減損損失95百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2014年１月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「個別財務諸表において減損損失95百万円を特別損失として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失380百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日公表の『2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には減損損失380百万円および95百万円の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のブライダル事業において、保有する一部の固定資産について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失380百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。また、個別財務諸表において減損損失95百万円を特別損失として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期（2014年１月１日～2024年12月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文冒頭には「2025年2月14日」とあるが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社のブライダル事業において、保有する一部の固定資産について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失380百万円」および「2024年12月期（2014年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日公表の『2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することといたしました。」および「計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失の計上に関するお知らせ」であり、本文に続報・前回開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回開示時期の記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失380百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「減損の兆候が認められることから」「回収可能性を検討した結果」と記載されているが、具体的な発生原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のブライダル事業において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査等の記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した旨が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）