# オンザページ（9160） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9160/disclosure/20240501581246
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-02
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9160

## 何が変わったか

株式会社IBJの株式会社ノバレーゼに対する議決権保有割合が、9.16％から10.02％に増加しました。所有株式数は2,288,800株から2,504,900株となり、主要株主の異動が生じます。

## 会社が挙げた理由

2024年5月1日付で株式会社IBJが当社株式を買い付けたとの連絡を2024年5月2日に受け、株式等保有割合が増加したため。なお、異動後の実質所有株式数および所有議決権数は会社が確認したものではありません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年5月1日（当社株式の買付の約定日。異動予定日は2024年5月7日付）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月2日
- 対象となる主体: 株式会社ノバレーゼ（提出会社）、株式会社IBJ（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社IBJから2024年5月1日付で当社株式の買付が約定したとの連絡を受け、当社の株式等保有割合が増加したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 22,888個（2,288,800株）、9.16％（2024年3月7日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 25,049個（2,504,900株）、10.02％（2024年5月7日付の異動後）
- 今後の見通し: 本件は、当該株主からの連絡に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の株式等保有割合が増加し、主要株主に異動があることについて確認いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「所有割合として「9.16％」「10.02％」が示されている一方、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「株式会社ＩＢＪ」が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は異動の経緯、株主概要、議決権保有割合、今後の見通しを記載しており、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響額」や損失・費用の金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間または四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月１日付で当社株式の買付が約定」「2024年５月２日に」「2024年５月７日付で」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「（１）名称　株式会社ＩＢＪ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「22,888個（2,288,800株）9.16％（2024年３月７日現在）」、異動後「25,049個（2,504,900株）10.02％」、約定日「2024年５月１日」、異動日「2024年５月７日付」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」の表。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「買付が約定したとの連絡を受けたことにより…主要株主に異動があることについて確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の当社開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該株主から…買付が約定したとの連絡を受けたことにより…確認いたしました。」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数及び所有議決権数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「以下の株主から2024年５月１日付で当社株式の買付が約定したとの連絡を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「名称　株式会社ＩＢＪ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査または立入検査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は主要株主の異動の経緯と保有割合を記載しており、訂正・取消・提出遅延への言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株式の買付が約定したとの連絡を受けたことにより…主要株主に異動」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）