# オンザページ（9160） 2023年12月期第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9160/disclosure/20230810541368
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9160

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上収益は前年同期比16.8％増となった一方、営業利益は同65.8％減、親会社所有者帰属利益は同84.4％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった雇用調整助成金245百万円や営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金229百万円などの助成金がなくなったこと、新店に伴う販売費及び一般管理費が96百万円増加したこと、上場関連費用25百万円が発生したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":8251,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.8}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.4}
- １株当たり当期純利益: 2.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.6,"前期末":22.6}
- 総資産: {"value":30965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7296,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":727,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1161,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1907,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":463,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20114,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":3082,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":2777,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"純利益":{"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1135,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":25000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益は、前年同期に発令されていたまん延防止等重点措置等の制限がなかったことなどにより増加。営業利益は、前年同期に発生した助成金の消失、新店に伴う販売費及び一般管理費の増加96百万円、上場関連費用25百万円により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は8,251百万円、通期予想は20,114百万円。「2023年12月期第２四半期」「通期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は279百万円、通期予想は3,082百万円。売上収益は8,251百万円、通期予想は20,114百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比16.8％増、営業利益は同65.8％減、税引前利益は同82.3％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同84.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益8,251百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益279百万円（前年同期比65.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益279百万円、税引前四半期利益121百万円、四半期利益71百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,082百万円、対前期増減率11.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の合計0.00円、2023年12月期（予想）の合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、持分法による投資損益、税引前四半期利益の構成で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された業績説明、キャッシュ・フロー計算書、注記事項に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブライダル事業のセグメント利益は896百万円（前年同期比32.4％減）。レストラン特化型事業は0百万円（前年同期は8百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益8,251百万円・営業利益279百万円、前年同期の売上収益7,064百万円・営業利益817百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期第2四半期23.6％、2022年12月期22.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期727,909千円、前年同期1,665,805千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「雇用調整助成金245百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金229百万円などの助成金がなくなった」「上場関連費用が25百万円発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加が96百万円」「上場関連費用が25百万円」「雇用調整助成金245百万円」「協力金229百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「まん延防止等重点措置等の制限もなかった」「宮崎県初進出となる婚礼施設を2023年4月に開業」「SNSを積極的に活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上収益は20,114百万円、営業利益は3,082百万円…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上収益8,251百万円、営業利益279百万円、通期予想売上収益20,114百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」1株当たり利益等を算定。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項には継続企業の前提、会計方針の変更、セグメント情報の記載はあるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注組数は、2,329組」「受注残組数については…3,363組」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注組数は、2,329組」「受注残組数…3,363組」「当社グループの店舗数」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画への言及はない。」）