# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20260918538824
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

2027年6月期の業績予想を新たに示し、売上高は前期実績から減る一方、営業利益と当期純利益は増える計画とした。あわせて、地方創生、海外展開、ブランド事業、M&Aなどの成長施策の進捗と今後の予定を更新した。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期は単発の大型広告制作案件の受注により売上が増加した一方、2027年6月期は期初時点でスポット的な案件を織り込まないとしている。また、TGC及びその他広告制作の原価率が上昇傾向にあるため直近のコスト水準に基づき計算し、低利益率案件の縮小と高利益率案件へのシフトを進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2026/6期～2027/6期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":4375,"revised_forecast":4009,"change":-366,"change_rate":"▲8.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":398,"revised_forecast":410,"change":11,"change_rate":"3.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.1%","revised_forecast":"10.2%","change":"1.1ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":251,"revised_forecast":268,"change":17,"change_rate":"6.8%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: TGC東京開催・TGC地方開催・シティプロモーションの開催確定分について、確定受注額又は受注見込に基づき積上げ、2026年6月期は単発の大型広告制作案件の受注により売上が増加。2027年6月期は期初時点でスポット的な案件は織り込まない、TGC及びその他広告制作の原価率は上昇傾向にあるため、直近のコスト水準に基づき計算、TGCプロデュース領域のプロジェクトに対して選択と集中を進め、低利益率案件の縮小、高利益率案件へのシフト、従業員の増加により人件費は継続的に増加、のれんの償却（償却費 6百万円/月）は2026年8月で終了
- 重点施策: 適切なリソース配分を実現するため、利益率を重視した選択と集中（高付加価値体質への転換を加速）、地方自治体との連携強化やニーズの適切な把握により、イベントの開催にとどまらない地方創生プロジェクトの拡大、単発の売上以外に継続的かつ持続可能な売上を生み出す収益モデルの開発及び営業機能の強化（戦略的な人的資本の投資を含む）するためのプロデュースノウハウの蓄積、事業提携やM&Aを含む中長期的な成長戦略の実行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":4051,"営業利益":520,"営業利益率":"12.9%","当期純利益":333,"当期純利益率":"8.2%"},"revised_forecast":{"売上高":4375,"営業利益":398,"営業利益率":"9.1%","当期純利益":251,"当期純利益率":"5.8%"},"change":{"売上高":324,"営業利益":-122,"営業利益率":"▲3.8ポイント","当期純利益":-82,"当期純利益率":"▲2.4ポイント"},"change_rate":{"売上高":"8.0%","営業利益":"▲23.5%","営業利益率":"not_disclosed","当期純利益":"▲24.6%","当期純利益率":"not_disclosed"},"unit":"百万円（利益率は%）"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年6月期は単発の大型広告制作案件の受注により売上が増加。2027年6月期は期初時点でスポット的な案件は織り込まない。TGC及びその他広告制作の原価率は上昇傾向にあるため、直近のコスト水準に基づき計算。TGCプロデュース領域のプロジェクトに対して選択と集中を進め、低利益率案件の縮小、高利益率案件へのシフト。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値維持・向上のための継続的な投資が適切なタイミングで行えず、ブランド価値が低下するリスク、TOKYO GIRLS COLLECTIONや当社グループに関する風評が拡散され、ブランド価値や社会的信用が損なわれるリスク、TOKYO GIRLS COLLECTIONの商標権等の知的財産権が第三者に侵害され、または商標権を取得していない国や地域で無許可のイベントが開催されるリスク、他社との業務提携や資本提携において、当初見込んだ効果が得られないリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2027年6月期通期 業績予想の概要と前提」および「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示時期は、2027年9月を予定しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「表に「2026/6期 通期実績」「2027/6期 通期業績予想」と記載」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026/6期 通期実績」「2027/6期 通期業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「2027年6月期通期 業績予想の概要と前提」であり、計画の取り下げ・見直しを示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想と実績の差異」および「2027年6月期通期 業績予想の概要と前提」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月期の主な進捗」と「今後の見通し」を対比して記載」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」「当期純利益率」の予想表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026/6期 通期実績」「2027/6期 通期業績予想」「対前期差」「対前期増減率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高「4,375」から「4,009」、「▲8.4%」、営業利益「3.0%」、当期純利益「6.8%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業領域の説明はあるが、2027年6月期予想表は全社数値のみである。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員 60名」「2026/6月期は4都市で開催」「1,700以上の自治体」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想の主な前提」および「のれんの償却（償却費 6百万円/月）は2026年8月で終了」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高増加に寄与」「各段階利益は業績予想に未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026/6期 着地」「2026/6期 期初業績予想」および各指標の実績・予想数値」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「表の比較欄は「2026/6期 通期実績」と「2027/6期 通期業績予想」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「売上規模の大きい重点案件の遂行に伴い原価が増加したこと、制作原価の上昇トレンドが継続していることから各段階利益は業績予想に未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標表には営業利益率や自己資本比率の記載はあるが、資本コスト・WACC・ROE・ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の事業計画、成長戦略、リスク情報に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資のために積極的に現預金を振り向けていく」「M&A」「最適なM&Aの実行に向けた情報収集を継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は前期末比で低下するも引き続き高い財務健全性を維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の市場環境、経営指標、成長戦略にPBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「低利益率案件の縮小、高利益率案件へのシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「北九州、広島、静岡、名古屋の4都市で開催」「1,700超の地方自治体」「TGC 新潟 2026」「TGC 北九州 2026」「TGC しずおか 2027」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「IPビジネス市場規模 約137.8兆円」「インターネット広告市場規模 約4.4兆円」「ライブ・エンタテインメント市場規模 約8,564億円」および経済産業省、電通、ぴあ総研等の出所」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業提携やM&Aを含む中長期的な成長戦略の実行」「最適なM&Aの実行に向けた情報収集を継続」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「工程表に「1Q」「2Q」「3Q」「4Q」と記載され、TGC 2026 A/W、TGC 2027 S/S、TGC 新潟 2026等が配置されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期業績予想」「受注見込」「開催予定」「企画も進行中」「結果として、将来の実際の経営成績等が本資料に記載された内容と異なる可能性」」）