# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 「SBIネオメディアサミット2026」地方創生セッションにおける当社代表取締役村上範義の登壇に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20260615570705
種別: その他開示
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

当社代表取締役が、2026年5月19日に開催済みの「SBIネオメディアサミット2026」の地方創生セッションへ登壇したことと、そこでの議論内容を公表した。今後、TGCを軸にSBIグループとの連携・事業展開を模索する考えも示した。

## 会社が挙げた理由

開催済みイベントへの登壇内容を投資家・関係者に知らせるため。今後の連携については、感情や熱狂と資本が循環する経済圏の構築を目指し、SBIグループと仕組みづくりを模索する考えが示されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東京ガールズコレクション（TGC）、SBIネオメディアサミット2026
- 相手先: SBIホールディングス株式会社、株式会社チェンジホールディングス、株式会社七十七銀行
- 相手先の概要: SBIホールディングス株式会社：東京都港区、代表取締役会長兼社長（CEO）北尾吉孝。株式会社チェンジホールディングス：代表取締役兼執行役員社長 福留大士。株式会社七十七銀行：取締役頭取 小林英文。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: SBIホールディングスは本イベントの主催者。七十七銀行とは2023年に連携協定を締結。チェンジホールディングスはセッションのモデレーター。SBIグループとは今後の連携・事業展開を模索する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年（七十七銀行との連携協定）
- 提供開始日: 2026年8月（SBI証券 presents TGC 松山 2026の開催予定）
- 適用分野: 地方創生、関係人口創出、イベント、IP・コンテンツ、地域資源のエンタテインメント化
- 受賞名・認証名: 地方創生に資する金融機関等の特徴的な事例としての表彰
- 授与・認証機関: 内閣府特命担当大臣（地方創生等担当）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: The Okura Tokyo プレステージタワー 平安の間（イベント開催場所）
- 拠点の規模: 全国約860件の事例から選出（表彰対象の母集団）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: SBIチャンネル公式動画、当社参考URL（https://w-tokyo.co.jp/news/1112/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年5月19日に開催された「SBI ネオメディアサミット 2026」に出席し、第二部の「地方創生セッション」に登壇いたしました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「2023年に当社と締結した連携協定」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026 年 5 月 19 日(火)」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2023 年に当社と締結した連携協定」「2024 年に当社が実施した『EMPOWER MIYAGI 2024 powered by TGC』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年5月19日に開催された…登壇いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「創っていきたいとの考えを示しました」「仕組みづくりを…模索し、努力していきたい」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「SBI ホールディングス株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「SBI ネオメディア生態系との今後の連携・事業展開」「七十七銀行×W TOKYO：地域を巻き込むエンパワー活動」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長（CEO）北尾吉孝」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「登壇およびセッション内容に関するお知らせ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「全国約 860 件の事例から選出」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「SBI チャンネルにおいて、公式動画が公開されています。https://youtu.be/HTmX_uwwqDc」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「直接的な経済効果や間接的な PR 効果で測られてきました」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「今後の連携・事業展開について…経済圏を創っていきたい」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地方創生セッション」」「当社代表取締役…の登壇に関するお知らせ」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「地方創生における「関係人口」」「地方×IP・コンテンツの可能性」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「これまでの地方創生プロジェクトにおける TGC の価値」「今後の連携・事業展開」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「TGC を通じて…関係人口を広げている事例」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社代表取締役 村上範義の登壇」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国約 860 件の事例から選出」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『SBI ネオメディアサミット 2026』」「https://youtu.be/HTmX_uwwqDc」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「SBI チャンネルにおいて、公式動画が公開されています。ぜひご覧ください。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「とてつもない財産がたくさん眠っており」「熱狂的なエネルギー」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「仕組みづくりを…一緒に模索し、努力していきたいと考えている」）