# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20251114502033
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比30.9％減の905百万円、営業利益が73.4％減の62百万円となり、減収・大幅減益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

TGC地方開催がなかったこと、クリエイティブ制作案件の納品時期が第2四半期以降となる案件が多かったことにより売上高が減少した。また、コンテンツやアーティストのキャスティング増加に伴う制作費の増加、人件費・物価の上昇、賃金ベースアップや中途採用拡大による販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年７月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.4}
- 経常利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-73}
- １株当たり当期純利益: 15.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.2,"前期末":60.8}
- 総資産: {"value":3028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1610,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4051,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"経常利益":{"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27417,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":26,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,754,400株
- 期末自己株式数: 147,909株
- 業績の増減要因: TGC地方開催がなかったこと、クリエイティブ制作案件の納品時期が第2四半期以降となる案件が多かったことにより売上高が減少した。制作費、人件費、物価の上昇に加え、賃金ベースアップや中途採用拡大により費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高905百万円、通期予想売上高4,051百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は905百万円／通期予想4,051百万円、営業利益は62百万円／通期予想520百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比30.9％減、営業利益73.4％減、経常利益72.8％減、四半期純利益73.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高905百万円（前年同期比30.9％減）、営業利益62百万円（前年同期比73.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益62百万円、経常利益62百万円、四半期純利益39百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想520百万円、対前期増減率48.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当金合計0.00円、2026年6月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 26」「特別損失合計 26」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高905,062千円・営業利益62,041千円、前年同期の売上高1,309,580千円・営業利益233,078千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第1四半期53.2％、2025年6月期60.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「TGC地方開催がなかったなどの影響」、「クリエイティブ制作の納品時期が第２四半期以降となる案件が多い」。「全体制作費が増加」、「販売費及び一般管理費も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「TGC地方開催、納品時期、制作費、人件費、販売費及び一般管理費の増減理由は記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続」、「資源の価格高騰や賃金水準の上昇」、「TGC Jakarta 2025を開催」、「人的資本投資に引き続き注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…となりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）」および売上高905百万円、営業利益62百万円、通期営業利益予想520百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」、「資源の価格高騰や賃金水準の上昇」、「少子高齢化の進行による労働力不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）