# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 2025年6月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20250814542242
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高が小幅に減少し、営業利益は30.8％、当期純利益は47.2％減少した。一方、2026年6月期は売上高3.2％増、営業利益48.1％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コンテンツプロデュース・ブランディング領域では契約変更により売上が減少した。加えて、人件費や物価の上昇で売上原価率が上昇し、賃金ベースアップや中途採用拡大などの人的資本投資により販売費及び一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年７月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":3925,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- 経常利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.2}
- １株当たり当期純利益: 64.58円
- 売上高営業利益率: 9
- 自己資本比率: {"当期末":60.8,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":2586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1571,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":568,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-570,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1844,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4051,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"経常利益":{"value":517,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"TGCプロデュース領域":{"value":2998,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"コンテンツプロデュース・ブランディング領域":{"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"デジタル広告領域":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":3847497,"unit":"千円"},"韓国":{"value":75404,"unit":"千円"},"米国":{"value":2770,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20378,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":7500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29848,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":7500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2754400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":147909,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: TGCプロデュース領域は協賛枠及び来場者チケットの完売等により売上高が1.7％増加した一方、コンテンツプロデュース・ブランディング領域は契約変更により7.8％減少した。人件費・物価上昇による売上原価率の上昇、賃金ベースアップや中途採用拡大による販売費及び一般管理費の増加も利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年6月期 決算短信」で、業績欄も「2025年6月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「△30.8％」、経常利益は「△31.2％」、当期純利益は「△47.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「3,925百万円（前事業年度比0.8％減）」、営業利益は「351百万円（同30.8％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益351百万円、経常利益341百万円、当期純利益173百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年6月期の営業利益予想は「520百万円（同48.1％増）」、2025年6月期実績は351百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の合計は「0.00」、2026年6月期（予想）の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「投資有価証券評価損29,848千円」「固定資産圧縮損7,500千円」、合計「37,348千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年6月期「9.0％」、2024年6月期「12.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期「60.8％」、2024年6月期「53.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年6月期「568百万円」、2024年6月期「187百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の上昇、物価の高騰が継続しており、結果として売上原価率が上昇」「販売費及び一般管理費も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「TGCプロデュース領域は2,998百万円・1.7％増、コンテンツプロデュース・ブランディング領域は868百万円・7.8％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「資源の価格高騰」「賃金水準の上昇」を挙げ、自社施策として「人的資本投資」「内製化と外部パートナーへの委託のミックス」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益351百万円となりました」と断定する一方、「営業利益520百万円を見込んでおります」「異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2025年6月30日」と明示され、売上高3,925百万円、営業利益351百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や制作原価などのコストの上昇が続くことが想定されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年7月1日～2025年6月30日」、前期は「2023年7月1日～2024年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度は５都市でのTGC地方開催」と記載されている。」）