# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 日本アジア投資株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20250619593504
種別: 業務提携
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

Ｗ ＴＯＫＹＯが日本アジア投資株式会社と業務提携契約を結ぶことを決めた。TGCの地方・海外開催、グッズ販売、地方創生、海外でのブランディングなどで協業する。

## 会社が挙げた理由

双方が取り組む地方創生や海外事業を通じて、両社の発展と双方にとって有益なシナジーを創出するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本アジア投資株式会社
- 提携先の事業内容: 投資運用事業、投資開発事業、ファンド・プラットフォーム事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 100百万円（2025年３月31日時点）
- 提携先の売上高: 連結営業収益 3,092百万円（2025年３月期）
- 提携先の営業利益: 連結営業利益 105百万円（2025年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: TGCの地方開催及び海外（特にアジア圏）での開催における協業、TGCにおけるグッズ、お土産等の企画・販売における協業、JAICの地方創生事業（ファンド事業を含む）における協業、海外（特にアジア圏）におけるブランディング・PR・マーケティング事業に関する協業、その他、双方が合意する事項
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年６月24日（予定）
- 提携開始日: 2025年６月24日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、今後業績に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本アジア投資株式会社との業務提携に関するお知らせ」／「業務提携契約を締結することを本日決定」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携の内容」および「日程」に株式取得・出資の記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の業務提携について、取得価額または出資額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要株主の異動」に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① TGCの地方開催及び海外（特にアジア圏）での開催における協業」／「② TGCにおけるグッズ、お土産等の企画・販売における協業」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「TGCにおけるグッズ、お土産等の企画・販売」／「海外（特にアジア圏）におけるブランディング・PR・マーケティング事業」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の会社概要と提携目的の説明はあるが、JAICによるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」／2025年３月期の「連結営業収益 3,092百万円」「連結営業利益 105百万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当該会社が運営者である投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンドは、当社の株式を126,200株（発行済株式総数に対する割合4.58％）保有する株主となっております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「海外（特にアジア圏）での開催」／「海外（特にアジア圏）におけるブランディング・PR・マーケティング事業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「双方にとって有益なシナジーを創出することを目的」／「相互の企業価値向上を目指すもの」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務提携の内容」①から⑤」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「社内決裁日 2025年６月19日」／「契約締結日（予定） 2025年６月24日」／「事業開始日（予定） 2025年６月24日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の業務提携について、保有方針・ロックアップ・解消条件の記載がない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「相互の企業価値向上を目指すもの」／提携内容①から⑤」）