# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20250520558453
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-20
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

株式会社ディー・エル・イーが2025年5月16日に株式を株式会社Ｗへ売却し、同社の議決権比率が13.80％から9.21％へ低下したため、主要株主の異動が発生しました。前回の開示では異動日を誤っており、今回その発生日を訂正しています。

## 会社が挙げた理由

株式会社ディー・エル・イーが株式会社Ｗに株式を売却したこと。開示が遅延した理由は、自己株式取得完了後に主要株主の異動が発生すると誤認識していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2025年5月16日（主要株主の異動が発生した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＷＴＯＫＹＯ（異動した株主：株式会社ディー・エル・イー、株式譲渡先：株式会社Ｗ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の主要株主であった株式会社ディー・エル・イーが2025年5月16日に株式会社Ｗ（当社代表取締役 村上範義が代表を務める資産管理会社）に株式を売却したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 経営体制及び業績に与える影響はありません（業績予想の修正についての明示はnot_disclosed）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後は、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに内容を確認し、適時に情報開示を行ってまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 3,700個（370,000株）、13.80％、2024年12月31日現在、第2位
- 異動後の議決権所有割合: 2,460個（246,000株）、9.21％、2025年5月16日現在、第3位
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動により経営体制及び業績に与える影響はありません。今後は、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに内容を確認し、適時に情報開示を行ってまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動により経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動により経営体制及び業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や売上・利益との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の主要株主であった株式会社ディー・エル・イーが2025年５月16日に株式会社Ｗに株式を売却したことにより主要株主の異動が発生しました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・営業の停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「経営体制及び業績に与える影響はありません。」と記載され、業績影響額の数値は示されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当該異動は2025年５月16日付で発生しておりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ディー・エル・イーが2025年５月16日に株式会社Ｗ（当社代表取締役 村上範義が代表を務める資産管理会社）に株式を売却」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「3,700個（370,000株）」「13.80％」「2024年12月31日現在」、異動後は「2,460個（246,000株）」「9.21％」「2025年5月16日現在」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年５月16日付で発生しておりました」「株式を売却したことにより主要株主の異動が発生しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年５月19日付で、当社の主要株主の異動について開示いたしましたが」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当該異動は2025年５月16日付で発生しておりました」「開示時期が遅延いたしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ディー・エル・イーが2025年５月16日に株式会社Ｗに株式を売却したことにより主要株主の異動が発生しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主の異動について開示いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「異動が生じた時点で遅滞なくお知らせすべきにもかかわらず、開示時期が遅延いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今後は、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに内容を確認し、適時に情報開示を行ってまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延いたしましたことを深くお詫び申し上げます。」」）