# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 2025年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20241113522388
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

売上高は前年同期比15.3%増の1,309百万円となった一方、営業利益は19.5%減の233百万円、四半期純利益は21.0%減の146百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は0円の見込み。

## 会社が挙げた理由

TGC 2024 A/Wでは協賛金単価が下落したものの、協賛枠と来場者チケットの完売などが収益に貢献した。地方創生プロジェクトの活性化、新規契約に伴うクリエイティブ納品、ロイヤリティ受領なども売上に寄与した。一方、制作業界の人手不足、人件費上昇、物価高により売上原価が上昇し、サービスによっては価格転嫁が十分でなかった。また、賃金ベースアップの通期寄与と中途採用への注力による人員増加で販管費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1309,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 経常利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- １株当たり当期純利益: 54.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.9,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":3463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4192,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27621,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 2708000
- 期末自己株式数: 76
- 業績の増減要因: 協賛金単価の下落があったものの協賛枠及び来場者チケットの完売等が収益基盤に貢献。地方創生プロジェクトの活性化、新規契約に伴うクリエイティブ納品、ロイヤリティ受領などで売上が増加した一方、人手不足・人件費上昇・物価高による売上原価率の上昇、賃金ベースアップの通期寄与及び採用による人員増加で利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は1,309百万円、通期予想は4,192百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は233百万円、通期営業利益予想は557百万円。売上高は1,309百万円、通期予想は4,192百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.3%増、営業利益は19.5%減、経常利益は19.3%減、四半期純利益は21.0%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,309百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益233百万円（前年同期比19.5%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益233百万円、経常利益231百万円、四半期純利益146百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想557百万円、対前期増減率9.7%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当金合計は0.00円、2025年6月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等」「四半期純利益」が記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,309百万円・営業利益233百万円、前年同期は売上高1,135百万円・営業利益289百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期51.9%、2024年6月期53.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「制作業界の人手不足や人件費の上昇、物価の高騰により、売上原価の上昇が急速に進んだものの、サービスによっては売上高への転嫁をしきれていない」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上原価率の上昇、賃金ベースアップ、採用による人員増加が説明されているが、それぞれの利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「TGC 2024 A/W」を開催し、「地方創生プロジェクトも活性化」、「新規契約の獲得」、「中途採用に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想については、2024年8月14日の『2024年6月期 決算短信』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。」また、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日～2024年9月30日」の第1四半期実績と、2024年7月1日～2025年6月30日の通期予想に各金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動、資源の価格高騰に起因する物価上昇、賃金上昇による人件費の上昇や少子高齢化の進行による労働力不足等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月期第1四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2024年6月期第1四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）