# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 2024年６月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20240814572205
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

2024年6月期は売上高が増えた一方、人手不足・人件費上昇・物価高騰で売上総利益が減り、営業利益と純利益は減益となった。また、営業利益以下は会社予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

制作業界の人手不足、人件費上昇、物価高騰により原価負担が増加し、売上総利益が前期比4.5％減少したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年6月期 通期
- 売上高: {"value":3957,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 経常利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 純利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- 売上総利益率: {"率":"38.3%","前年同期比の増減ポイント":-5.6}
- 営業利益率: {"率":"12.8%","前年同期比の増減ポイント":-5}
- 販管費: {"value":1008,"unit":"百万円","売上高販管費率":"25.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高は第4四半期に前年同期比約94%増。単独の金額はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4192,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":557,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":549,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":358,"unit":"百万円"},"一株当たり当期純利益":{"value":132.5,"unit":"円"},"調整後営業利益":{"value":720,"unit":"百万円"},"調整後当期純利益":{"value":494,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"101.4%","営業利益":"75.7%","経常利益":"74.9%","純利益":"75.0%","調整後営業利益":"80.5%","調整後純利益":"80.8%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益以下は業績予想に未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"正社員52名（2024年6月末）","期中の増減":"2023年6月末45名から増加"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績：約53.3%。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 合弁会社YOAKE entertainmentの設立・出資とWeb3を活用した事業企画、地方銀行との地方創生推進の連携協定に基づくシティプロモーション、従業員の給与ベースアップ、TGCを活用した学生インターンからの新卒採用強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高達成率101.4%、営業利益75.7%、経常利益74.9%、当期純利益75.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「『営業利益以下は業績予想に未達となった』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『Q4の売上高は前年同期対比約94%の増』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『原価率の増大を主因に営業利益は約21%減』、『人件費・物価高騰により、急速に原価負担増加』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『制作業界の人手不足や人件費上昇、物価高騰の影響により売上総利益が4.5％減少』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「『事業領域別売上高の推移』としてTGCプロデュース領域、コンテンツプロデュース・ブランディング領域、デジタル広告領域を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上総利益1,516百万円、販管費1,008百万円、人件費は従業員数の増加に連動して増大。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益は前期比71百万円減、4.5%減。営業利益は137百万円減、21.3%減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『TGC東京開催は年2回開催』『TGC地方開催は年3回以上開催』『コスト上昇傾向を前提』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2025年6月期も案件増加により売上増加の見込み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『合弁会社YOAKE entertainmentの設立・出資』『地方創生推進の連携協定』『TGCを活用した学生インターンからの新卒採用に一層注力』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「自己資本比率約53.3%、正社員52名、給与前期比平均8%程度、一株当たり当期純利益123.20円。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「正社員数は45名から52名、自己資本比率は約40.7%から約53.3%へ上昇。デジタル広告領域は前期比32.3%減。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『正社員は順調に増加（2023/6末45名→2024/6末52名）』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2024年6月期 通期決算説明資料』で、業績概要・ビジネスハイライト・業績予想の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から『本決算発表のサマリー』『業績概要』を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『案件増加により売上増加の見込み』『コスト上昇傾向を前提としつつ』『価格改定やメニュー設計を想定』」）