# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 2024年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20240813570786
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

2024年6月期は、イベント開催やブランディング案件の増加で売上高が9.4％増加した一方、人件費・制作原価・物価の上昇などにより営業利益は21.3％減少しました。2025年6月期は、売上高4,192百万円、営業利益557百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

高ランクの協賛企業・出展アパレルブランドの増加、チケット完売、ブランディング契約件数の増加、コラボレーション商品のラインナップ拡大などで売上高が増加しました。一方、制作業界の人手不足、人件費・物価の上昇、サービス価格への転嫁不足、賃金ベースアップや中途採用拡大による販売費及び一般管理費の増加により利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3957,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.3}
- 経常利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- １株当たり当期純利益: 123.20円
- 売上高営業利益率: 12.8
- 自己資本比率: {"当期末":53.3,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":3098,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":187,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1930,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4192,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21977,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,707,260株
- 期末自己株式数: 43株
- 業績の増減要因: TGCの高ランク協賛企業・出展アパレルブランドの増加や来場者チケットの完売、ブランディング契約件数の増加、コラボレーション商品のラインナップ拡大により売上高が増加しました。一方、制作業界の人手不足、人件費・物価の上昇、価格転嫁不足、賃金ベースアップや中途採用拡大により利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年６月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2023年７月１日～2024年６月30日」の通期実績です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績の実績期間は通期であり、第1四半期・中間期・第3四半期の累計実績は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.4％増、営業利益は21.3％減、経常利益は20.0％減、当期純利益は19.4％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,957百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は508百万円（同21.3％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益508百万円、経常利益496百万円、当期純利益327百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年6月期営業利益は508百万円、2025年6月期予想は557百万円（前年同期比9.7％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の合計は0.00円、2025年6月期（予想）の合計も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当期の特別損失合計は「－」で、特別利益の記載もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年6月期の売上高営業利益率は12.8％、2023年6月期は17.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期53.3％、2023年6月期40.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年6月期187百万円、2023年6月期864百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人手不足や人件費の上昇、物価の高騰により、売上原価の上昇が急速に進んだものの、サービスによっては売上高への転嫁をしきれていない」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「TGCプロデュース領域は2,949百万円・前年同期比11.3％増、コンテンツプロデュース・ブランディング領域は942百万円・同8.4％増と記載されています。一方、コスト上昇や費用増加の影響は具体的な要因説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「自社施策としてTGC地方開催やブランディング案件の拡大を挙げ、外部環境として「制作業界の人手不足や人件費の上昇、物価の高騰」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…見込んでおります」とし、「実際の業績は各事業の進捗等に応じて予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」、予想期間は「2024年７月１日～2025年６月30日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人件費や制作原価などのコストの上昇が続くことが想定されます」「物価の高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益等について前年同期比が示され、株式分割についても前年同期の1株当たり指標を調整して算定した旨が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）