# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） W TOKYO、株式会社七十七銀行との連携体制による 「EMPOWER MIYAGI 2024 powered by TGC」の実施決定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20240417572072
種別: その他開示
開示日: 2024-04-17
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

以前発表していた宮城県での地方創生プロジェクトの正式名称、実施内容、参画自治体・大学が決まった。2024年5月からSNSを使った人材育成や動画コンテストを始め、8月11日に仙台国際センターで関連イベントを開く。

## 会社が挙げた理由

七十七銀行の事務局と当社が協働し、9自治体・3大学が参画する「産学官金」の連携体制により、地域の魅力・財産と若者をつなぎ、宮城の魅力を全国に発信するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EMPOWER MIYAGI 2024 powered by TGC、EMPOWER MIYAGI SNS プログラム、EMPOWER MIYAGI FES. produced by TGC
- 相手先: 株式会社七十七銀行、大崎市、大衡村、女川町、白石市、仙台市、大和町、富谷市、名取市、南三陸町、東北大学、東北学院大学、東北工業大学
- 相手先の概要: 株式会社七十七銀行は本プロジェクトでMAPP事務局を担う。9自治体と3大学が参画する。各相手先の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は七十七銀行と2023年9月12日に地方創生事業の推進、新規事業の創出、投資領域の拡大に向けた連携協定を締結。本プロジェクトでは七十七銀行が協力、当社が企画・制作を担当。自治体・大学は実行委員会に参画・共催。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年9月12日（株式会社七十七銀行との連携協定）
- 提供開始日: 2024年5月より開始予定。FES.は2024年8月11日（日）開催予定。
- 適用分野: 地方創生、地域の魅力発信、シティプロモーション、若者の参画、人材育成、SNS・ショートムービーを活用したメディアマーケティング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 仙台国際センター（FES.開催地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 総勢200名超の参加者を予定
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年5月より開始いたします」「8月11日（日）に仙台国際センターにて…実施いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2023年9月12日に株式会社七十七銀行と…連携協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年5月より開始」「8月11日（日）に仙台国際センターにて…実施」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「＜続報＞」「2024年1月23日にリリースしました…詳細が決定いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年5月より開始」「8月11日（日）…実施いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「総勢200名超の参加者に向けて開催を予定」「ライブ等を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「宮城県内の9自治体及び3大学が参画」「大崎市…仙台市…東北大学…」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「MAPPと…当社が協働」「『産学官金』の連携体制により、プロジェクトを推進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社七十七銀行と…連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「9自治体・3大学が参画」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「総勢200名超の参加者」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「総勢200名超の参加者に向けて開催を予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社七十七銀行」「大崎市…」「東北大学…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総勢200名超」「2024年5月より開始」「8月11日（日）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「更なるプロジェクトの発展を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「新しい地方創生」「地域の魅力の発掘と発信…若者の参画を促す」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「宮城県内の9自治体及び3大学が参画」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SNSを活用した地方創生の新しい形」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「MAPPと…当社が協働」「『産学官金』の連携体制」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「企画・制作 株式会社W TOKYO」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宮城県内の9自治体及び3大学」「仙台国際センター」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「9自治体・3大学が参画」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象・競合に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EMPOWER MIYAGI 2024 powered by TGC」「EMPOWER MIYAGI SNS プログラム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」「株式会社W TOKYO 広報」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「SNSを活用した地方創生の新しい形」「更なるプロジェクトの発展」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開催を予定」「ライブ等を予定」」）