# Ｗ　ＴＯＫＹＯ（9159） 静岡銀行、七十七銀行、ひろぎんホールディングス、山梨中央銀行と地方創生の推進に関する連携協定の締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9159/disclosure/20230904550477
種別: その他開示
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9159

## 何が変わったか

W TOKYOは、静岡銀行、七十七銀行、ひろぎんホールディングス、山梨中央銀行の4社と、地方創生や新規事業の創出、投資領域の拡大に向けた連携協定を締結した。各行の地域ネットワークと、W TOKYOのTGCブランド・発信力を組み合わせ、自治体や地域企業向けの取り組みを進める。

## 会社が挙げた理由

地方創生に関するニーズの高まりに対応し、1,700超の自治体に価値を提供できる体制を整備するとともに、地域に広い企業ネットワークを持つ地方銀行と連携して新たな地方創生事業や投資領域を展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 東京ガールズコレクション（TGC）プラットフォーム、TGC地方創生プロジェクト
- 相手先: 株式会社静岡銀行、株式会社七十七銀行（8341）、株式会社ひろぎんホールディングス（7337）、株式会社山梨中央銀行（8360）
- 相手先の概要: 七十七銀行、ひろぎんホールディングス、山梨中央銀行については本文中に代表者の記載がある。七十七銀行は宮城県・県内全市町村・福島県2市町の計38団体をコアメンバーとするMAPPを運営。その他の所在地、資本金、設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 今回、地方創生の推進及び新規事業創出、投資領域拡大に向けた連携協定を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年9月12日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地方創生、自治体・地域企業のブランディング、新規事業創出、投資、地域の特産品・産業・観光資源の情報発信、SDGs推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計約30の自治体と連携
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「連携協定締結に関する共同記者会見を開催」「新たな地方創生プロジェクトを展開するとともに」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「地方創生の推進に関する連携協定の締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月12日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「4社各々の強みを活かし、新たな地方創生プロジェクトを展開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年9月12日（火）、東京国際フォーラムにて…共同記者会見を開催いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資戦略を今後検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「㈱静岡銀行、㈱七十七銀行、㈱ひろぎんホールディングス、㈱山梨中央銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各社の強みを活かした地方創生事業の推進及び、新規事業の創出、投資領域の拡大に向けた連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「宮城県と県内全ての市町村および福島県2市町の合計38団体をコアメンバーとする…MAPPを運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の取り組みにご賛同いただいた地方銀行グループ4社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「静岡銀行、七十七銀行、ひろぎんホールディングス、山梨中央銀行と…連携協定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計約30の自治体と連携」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計約30の自治体と連携してまいりました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「㈱静岡銀行、㈱七十七銀行、㈱ひろぎんホールディングス、㈱山梨中央銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月12日」「累計約30の自治体」「1,700超の自治体」「合計38団体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新規事業の創出、投資領域の拡大に向けた連携」「事業拡大を前提として、地方創生に貢献する投資戦略を今後検討」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響額や軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新規事業の創出、投資領域の拡大」「地方企業の企業価値向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「1,700超の自治体それぞれの地方創生に応じた価値を提供できるよう体制の整備」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新規事業の創出、投資領域の拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「各社の強みを活かし」「TGCのプラットフォームと…地域内の情報やネットワークを掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 W TOKYO（…以下：当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「唯一無二のブランディング・コンテンツプロデュース」「若年層に対する圧倒的な発信力」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「1,700超の自治体」「各地域にて広範な企業ネットワークを有す有力地方銀行」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計約30の自治体と連携」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TOKYO GIRLS COLLECTION」「みやぎ広域PPPプラットフォーム：MAPP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」「株式会社W TOKYO 会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「唯一無二のブランディング・コンテンツプロデュース」「圧倒的な発信力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資戦略を今後検討してまいります」」）